
現在、医療関係者を対象に新型コロナのワクチン接種が先行実施されています。
杉並区では、5月17日から高齢者(昭和32年4月1日以前に生まれた方)約12万5千人を対象に、ワクチン接種が始まる予定です。
ワクチン接種は完全予約制で、区から発送されるクーポン券がお手元に届いたら、接種会場を選択し、インターネットか電話で予約することになります。
クーポン券の発送と予約受付開始日、接種会場は以下の表のとおりです。
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4月23日から75歳以上の方向けに新型コロナウイルスワクチン接種クーポン券の配布が始まっています。
どの様なものが配布されているのかわからないと、区民から問い合わせを受けた時に対応ができないので、党区議団が杉並区に要請し、クーポン券の見本を区議会議員全員に配布させました。
ということで以下、クーポン券および同封される書類一式です。コピー機でスキャンしたので、見づらいかもしれませんが、ご参考にしてください。
■クーポン券の見本

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3月31日、日本共産党杉並区議団は杉並区に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(第7次)と生理用品の無料提供を求める申し入れを行ないました。

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2月9日から始まった杉並区議会・第1回定例会が3月12日に閉会しました。本定例会では2021年度の国民健康保険料の値上げ議案が区長より提案されおり、区長与党の賛成多数で可決されてしまいました(表参照)。私・富田たくは予算特別委員会の最終日に党区議団を代表して意見開陳を行い、保険料値上げ中止を求めました。


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いま、杉並区で児童館の廃止が加速しています。
地域住民や保護者の運動で、杉並区では一つの小学校区に一つの児童館の設置を実現してきました。しかし、2012年に田中区長が発表した区立施設再編整備計画によって児童館の全館廃止方針が打ち出され、現在までに12館が廃止に追いやられ、今後も廃止が進められようとしています。
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◆4人世帯は11年間で約50万円の負担増‼
3月4日に開催された杉並区議会・予算特別委員会にて、税と社会保険料による区民負担が来年度も引きあがり、2010年と比べ大幅に増加していることを告発しました。
国保加入世帯で年収400万円・4人世帯の税と社会保険料の年間負担額は、2010年当時は78万6千円余りでしたが、来年度(2021年度)の負担額は128万5千円余りへと、11年間で約50万円も増加し、年収の3分の1を超える負担となっています。(表1)
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毎年、議会の予算審議で作成している「世帯ごとの税と社会保険料の負担」を掲載します。
杉並区の資料をもとに作成した資料で、国保加入世帯についての世帯ごとの年間の負担額を推計した表です。負担がどれくらい増えているのかを分かりやすく示すため、11年前の2010年度と比較しています。
世帯によって、控除や負担額などは変わってきますので、あくまでモデルケースでの試算であることを前提にご覧ください。
印刷用PDF ⇒ 2021年度 杉並区の税と社会保険料の負担(日本共産党杉並区議団)

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◆「公共交通不便地域」の解消は、住民の切実な声
「すぎ丸の便や路線を増やして」「足となるバスを充実してほしい」「駅から遠い病院と地域の区立施設などを繋ぐバスがあれば」(日本共産党区議団に寄せられた声)
こうした声に示されているように、駅やバス停も遠く、買い物も通院も不便な「公共交通不便地域」の解消は、区政の重要課題です。
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日本共産党杉並区議団は1月18日、杉並区長に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ(第6次)」と「国民健康保険料の値上げ中止、引き下げを求める申し入れ」を提出しました。

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2021年の新しい年が幕を開けました。
昨年は新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に大打撃を与えるなかで、保健所や病床などの公的サービスを切り捨て、自己責任を国民に押し付けてきた自民・公明政権の矛盾が噴出した年となりました。
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