(HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は2024年6月19日です。)
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杉並区では、平成30年以前に製造したエアコン・冷蔵庫を、省エネ性能の高い新品に買い換える費用の一部を助成する「省エネ家電買換促進助成」の申請が4月1日より開始されましたが、約半月で予算額(1億2300万円)に達したため、岸本区長は予算を増額し受付を継続する方針を打ち出しました。
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3月5日に開催された杉並区議会第1回定例会の予算特別委員会において私・富田たくは、区民の税と社会保険料の負担増を取上げ、区民の負担軽減を求めました。
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2月9日から開かれていた杉並区議会・第1回定例会が3月18日に閉会しました。定例会最終日には今定例会に提案されていた議案の賛否が問われ、岸本区長の2度目の予算提案となる令和6年度杉並区一般会計予算は、賛成多数で可決されました。
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2月20日の区議会・区民生活委員会(日本共産党・和氣みき委員)で、『杉並区パートナーシップ制度へ事実婚カップルも適用を求める陳情』、『杉並区議会が「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書」を提出することを要請する陳情』(同趣旨ほか1本)が審査され、いずれも賛成多数で採択されました。(左表参照)これらの陳情は、3月18日の本会議にて全議員参加のもと、最終的な採決が行われます。
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杉並区第1回定例会が現在開催中ですが、本定例会では来年度(2024年度)の当初予算を集中審議する予算特別委員会が開催されており、今回も区民の「税と社会保険料の負担」について取り上げ質疑を行いました。
基本的には国民健康保険に加入している世帯について、年収ごと、世帯人数ごとにモデルケースで算出し、国保料の算定方式が『住民税方式』から『旧ただし書き方式』に改悪される以前の2010年度と2024年度を比較すると、厳しい負担増の実態が見えてきます。
限られた質問時間の中では一部の世帯の負担増の実態しか示せませんでしたので、予算審査の過程で作成した杉並区の「2024年度 世帯ごとの税と社会保険料の負担」を以下に掲載しますので、ぜひご確認ください。
印刷用PDF ⇒ 【資料】2024年度版 世帯ごとの杉並区の税と社会保険料の負担(2010年度からの12年間の比較)
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◆党区議団の提案で区政前進
2月9日から杉並区議会第1回定例会が始まりました。岸本区長から、新年度予算とその概要が示され、日本共産党杉並区議団は山田耕平幹事長が代表質問に立ち、震災対策の強化をはじめ、物価高騰対策、福祉、教育、人権など各施策について拡充を求めました。
山田議員の質問に対し、岸本区長からは、いくつもの前向きな答弁・姿勢が示されました。
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第205回杉並区都市計画審議会が1月16日に開催され【東京都市計画河川第8号善福寺川の変更について(案)[東京都決定]】が議題として審議されました。日本共産党杉並区議団から私・富田たく区議が審議委員として参加し、計画を一旦立ち止まることを求める立場から質疑を行いました。
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2024年の新しい年が幕を開けました。
1年半をむかえた岸本聡子区長のもと、日本共産党杉並区議団が提案してきた福祉施策や生活支援、事業者支援など、様々な施策が前進しています。学校給食費の無償化や就学援助の拡充、高齢者の補聴器購入費助成、中小企業への物価高騰支援など、昨年1年間で多くの「新しい変化」が生まれました。
前・田中区長が進めた「区民無視・区政私物化」の区政運営は、多くの「負の遺産」を残してきました。
しかし、党区議団の長年の論戦と岸本区長の新たな区政運営で、児童館・ゆうゆう館の全館廃止計画をストップさせるなど、杉並区は大きな転換点をむかえています。
こうした変化をさらに加速させ、区民が主人公の杉並区を実現するために、今年も全力を尽くします。
引き続き、皆様の厳しいご指導と温かいご支援をお寄せください。
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◆能登半島地震救援募金へのご協力をお願いいたします
能登半島地震で被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
日本共産党杉並地区委員会は、1月4日の阿佐ヶ谷駅での救援募金活動を皮切りに、区内各地域で議員団、前区議、地域のみなさまとともに救援募金活動をおこなっており、1月8日までに45万8,060円の募金をお預かりしました。全額、被災された自治体・社会協議会へお届けいたします。引き続き、皆様のご協力もお願いいたします。
郵便振替口座番号
00170-9-140321
加入者氏名
日本共産党災害募金係
*通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。
手数料はご負担願います。
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10月1日から実施されている「杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金」の申請期限が12月31日に迫ってまいりました。日本共産党杉並区議団が区内事業者への物価高騰対策の実施を区長申し入れや議会質疑で求め、岸本聡子区長のもとで実現した制度です。
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岸本聡子区長が就任してから約1年半が経過し、給食費の無償化や補聴器の購入費助成制度の開始など、杉並区では様々な前向きの変化が生まれています。こうした岸本区政のもとで杉並区の方向性を明確化する実行計画・総合計画や施設再編整備計画などの改定案が発表され、12月4日締め切りでパブリックコメントが実施されています。
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