３月の議会で新年度の国民保険料を一人当たり平均で７，２５２円も値上げする議案が区長から提出されました。国保料は毎年値上げされており、今回の値上げ幅は過去５年間で金額・率ともに最高となります。
党区議団は、値上げを中止し区独自の負担軽減を提案しましたが区長は提案を無視し、自民、公明、未来（民進）、いのち平和、自民無所属などの会派が賛成し可決されました。
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杉並区議会第一回定例会で一般質問。高円寺小中一貫校の地盤調査に問題あり！！（区政報告ニュース１４４号）
区政報告ニュース１４３号をホームページにアップしていなかったので、かなり遅くなりましたが更新します。
２月１５日の杉並区議会本会議で一般質問に立ち
①高円寺地域の学校統廃合における小中一貫教育校建設問題
②区内の木造密集地域等における減災対策、防災対策の以上２項目を取り上げました。
今回は①の小中一貫校問題についてご報告いたします。
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２０１７年、暴走政治ストップの年へ！（区政報告ニュース１４３号）
２０１７年、新しい年が幕を開けました。
安保法制の強行採決を行った自民・公明・安倍政権が憲法無視の暴走政治を続けるなか、国民の声に応じて共産党を含む野党が共闘を進めました。
杉並区では、施設再編に名を借りた福祉施設・区立施設の削減とハコモノ行政が強行され、区内各地で住民が反対の声を上げています。
「悪い政治を変えてほしい」との声を議会に届け、平和と権利を守る政治を実現するために、今年も全力を尽くします。
引続きみなさまの厳しいご指導を日本共産党にお寄せいただければと思います。
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杉並区議会第４回定例会で一般質問！区役所エレベーター閉じ込め防止対策が前進！！（区政報告ニュース１４２号）
杉並区議会第４回定例会が11月17日から12月７日の期間で開催されています。
私・富田たくは11月18日に一般質問に立ち、「災害時における区役所等の停電対策」について質問しました。今回の質疑をとおして以前から議会で取り上げていた区立施設の「エレベーター閉じ込め防止対策」について、前進させることが出来ました。
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トップダウン人事、落選した都知事候補（自公推薦）が区の顧問に！！（区政報告ニュース１４１号）
田中区長が都知事選挙で応援した増田寛也氏を杉並区顧問（まち・ひと・しごと創生総合戦略担当）に任命してから２ヶ月が経ちました。
突然の発表に加えマスコミ報道後の議会への報告、さらには都知事選挙で自民党、公明党から推薦を受け落選した候補者を選挙直後に顧問に就任させたことに対し、当初から疑問の声が噴出しておりました。
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消費税の増税分、社会保障に使われていなかった！！（区政報告ニュース１４０号）
２０１６年第３回杉並区議会定例会が９月１２日から１０月１４日までの期間で開催さました。当定例会は前年度の決算を審議する決算特別委員会が開催される議会です。私・富田たくは９月30日の決算特別委員会で深刻化する区民負担増と消費税増税分の税収の使い道を取り上げ質疑を行いました。
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杉並区区立施設再編整備計画の改定案説明会、区民無視の進め方に異論続出！！（区政報告ニュース１３９号）
「杉並区実行計画」、「区立再編整備計画」、「行財政改革推進計画」についてそれぞれの「改定案」が発表され、９月１日からパブリックコメント（区民意見募集期間）が開始されました。それに伴い、９月６日までに杉並区が主催する説明会が５回開催されました。区役所や区民センターで行われた説明会には延べ２００名の区民が参加しました。
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２０１６年７月 参議院選挙、都知事選挙終了！！共産党と野党共闘へのご支援 ありがとうございました！（区政報告ニュース１３８号）
参院選、都知事選と選挙が続き、その後の原水爆禁止世界大会への代表派遣や、福島の子ども保養プロジェクトのボランティア参加などで８月中はブログ更新まで手が回りませんでした。ということで、かなり時期を外してしまいましたが二つの選挙結果をのせた区政報告ニュースをアップいたします。
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第２４回参議院選挙・６月２２日公示、７月１０日投票【市民＋野党共闘】VS【安倍自公政権】（区政報告ニュース１３７号）
第24回参議院選挙が６月２２日（水）公示、７月10日（日）投票で行われます。今回の参院選は、アベノミクスによる貧困と格差の拡大、そして憲法違反の戦争法（安保関連法制）の強行採決など、国民のくらしと日本の民主主義・立憲主義を破壊してきた安倍・自民・公明政権の暴走政治を野放しにするかが問われた選挙です。
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杉並区公園用地の保育所転用方針、各地の住民説明会が大紛糾…（区政報告ニュース１３６号）
■マスコミでも多数の報道、区の手続きに激しい怒り
杉並区では、保育緊急事態宣言に基づく緊急対策が示され、住民説明会が開催されていますが、各地で大紛糾しています。計画先にありきで、公園の転用決定後に住民説明会を行なうという手続きの不備に対し、多くの住民から激しい怒りの声が寄せられています。
様々なマスコミからも、今回の事態は注目され、連日、報道されている状況です。(下表参照)
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