杉並区に対して、２０１８年の年頭の申し入れを行いました。
日本共産党杉並区議団は１月１０日、杉並区に対して年頭の申し入れを実施し、安倍政権のもとで進められようとしている憲法９条改憲や社会保障改悪に対し、杉並区が区民のくらしと福祉、平和を守る防波堤の役割を果たすとともに、区民の声を反映した区政運営に努めることを要請しました。
申し入れ内容は、全１２項目にわたり、国政に関するものとしては、国に対し憲法９条の改憲に反対の声を上げること、核兵器禁止条約への参加を求めること、生活保護基準引き下げの中止を求めること等、国政に対して杉並区が基礎自治体としての責務を果たすことを求めるものが３項目です。
杉並区政に関しては、国民健康保険料の都道府県広域化に伴う保険料負担や第七期介護保険制度改定による介護保険料負担の軽減、就学援助の拡充、区民の声を無視した「区立施設再編整備計画」の中止・撤回などを求めるものが９項目です。
以下、申し入れ全文です。
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年頭にあたっての申入れ
杉並区長 田中 良 殿
２０１８年１月１０日
日本共産党杉並区議団
２０１８年の新しい年が幕を開けました。安倍政権のもと政治の行き詰まりがいよいよ深刻です。経済政策「アベノミクス」では大企業のみが潤い、国民の暮らしはよくならず、もはや破綻が明らかです。国の２０１８年度予算案では、軍事費は過去最大規模となる一方、社会保障費の大規模な削減・抑制方針が際立っています。社会保障費「自然増」の機械的削減は各制度に深刻なひずみと矛盾を広げており、生活保護基準の引き下げや障害者通所施設での給食費負担軽減措置の廃止など、住民生活に重大な影響を与える改悪が強行されようとしています。安倍首相が執念を燃やす９条改憲についても、今年の国会での発議が狙われています。
国の悪政が深刻化するなか、自治体が憲法を生かし、平和と暮らしを守る姿勢に立つことが今こそ求められています。しかし、この間の区政運営は国の悪政に追随するばかりか、住民の声を無視した区立施設の廃止・縮小、区民サービスの削減等を強行しており、強権的な区政運営は各地で深刻な問題を広げています。
新たな年のスタートにあたり、田中区政が反区民的な区政運営を転換し“区民が主人公”と言える区政を実現するよう求め、以下１２項目にわたり要望するものです。
記
１．安倍政権が進める憲法９条改憲に反対の声を上げ、憲法を守り生かすよう国に求めること。
２．原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並区として、政府に対し核兵器禁止条約への参加を求めること。
３．社会保障費削減に反対し、生活保護基準引き下げや障害者通所施設の給食費負担軽減措置廃止などを中止するよう国に求めること。
４．国民健康保険制度の都道府県化に際し、国保料の負担増を抑えるため、一般財源の繰り入れ等のあらゆる努力を尽くし負担軽減に努めること。
５．介護保険制度の第７期改定にあたり、介護保険料の引き上げや利用者負担増、介護サービスの質の低下を招かないよう努めること。
６．子どもの貧困実態を把握し就学援助を拡充すると共に、入学準備金の前倒し支給の実施年度を早めること。支給額は要保護世帯と同水準に引き上げること。
７．区内の保育施設における“保育の質”の確保に向けて、保育士確保支援や保育士の処遇向上に努めること。区立保育園の民営化方針を撤回すること。
８．「区立施設再編整備計画」を撤回し、区立施設の在り方については区民や職員との協議の上、再検討すること。「使用料等の見直し」により、引き上げられた使用料を元に戻すこと。
９．あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等用地の財産交換を中止すること。
１０．高円寺地域の施設一体型小中一貫校計画は凍結し、近隣住民との協議を尽くすこと。
１１．過度の基金積み立てを改め、区民生活向上に充てること。
１２．杉並区自治基本条例に基づく区政運営に努めること。
以上
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