２０１４年の幕開けにあたり、杉並区に対し年頭の申し入れを行いました。
２０１４年の新しい年が明けてから一週間が経ちました。みなさま年初はどのようにお過ごしになったでしょうか。安倍政権の暴走が国民生活に大きな影響を与える可能性が大きくなりつつある中で、国政の悪政の防波堤となるよう杉並区政にたいし、日本共産党杉並区議団は緊急の申し入れを行いました。
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年頭にあたっての申し入れ
杉並区長 田中 良 殿
２０１４年１月７日
日本共産党杉並区議団
２０１４年の新しい年が幕を明けました。
今年は消費税の８％への増税や年金の切り下げ、70～74歳の医療費窓口負担の１割から2割への引き上げなど負担増計画が目白押しで、まさに「税と社会保障の一体改悪」が行われる年となります。国民だけでなく、多くの識者からも、このまま大負担増を押し付ければ国民の生活苦に追い打ちをかけ、景気が底をつくという指摘が行われています。昨年の議会でも党区議団が調査・指摘してきたように、区民の負担はもう限界であり、そうした実態を目の当たりにする自治体からこそ、国の悪政にたいして声を上げるべきです。
しかし、この間の区は、こうした国の悪政を「注視」するばかりで、大負担増に歯止めをかけるどころか、区民の窮乏を国に訴えようとする姿勢もありません。さらには区立施設再編整備計画素案を発表し、杉並区民が脈々と発展を重ねてきた児童館やゆうゆう館の施設を段階的に廃止・転用し、また施設利用料を大幅値上げするなどの方針を打ち出し、区民生活に影を落とそうとしています。
杉並区は国の悪政から区民生活を守る防波堤の役割を果たすとともに、良好な住宅都市としてのまちづくりに務めねばなりません。その視点に立って、杉並区は現在重大な岐路に立っているという認識のもと、日本共産党杉並区議団は年頭にあたり、以下の重点施策を求めるものであります。
記
１、 区民の窮乏を国に訴え、消費税増税、社会保障削減の中止を区として求めること。また当面の措置として生活困窮者にたいする住まいや健康、就労等の相談に、積極的に乗り出すこと。
２、 区立施設再編整備計画は白紙撤回し、今後の区施設の在り方については区民や職員との懇談の場を設け、発展に努めること。
３、 区立施設使用料等の見直しについても白紙撤回し、区民が使いやすい使用料という観点から区民の意見を聴取しなおすこと。
４、 認可保育園の待機児童問題は深刻な状況に陥っており、正確な実態をつかみ、その数に応じた具体的な増設計画を打ち出すこと。その際、公有地活用に最大限の努力を図ること。
５、 現在、企業による保育園運営によって区内で重大な問題がいくつも発生している。指導監督を強め、現状の改善に区が積極的に取り組むこと。今後の増設の際は区直営を基本としつつ、民間に任せる場合は社会福祉法人とすること。
６、 特養ホームを始めとする、ショートステイやグループホームなど高齢者福祉施設の整備計画を大幅に拡充すること。ここでも未利用公有地の活用に努力すること。
７、 各障がい者に対応したショートステイやグループホームなどの施設整備計画を大幅に拡充すること。
８、 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の値上げを行わないこと。介護保険料を含む各種保険料の負担軽減を行うこと。
９、 住宅リフォーム助成制度を創設すること。
１０、 小中一貫教育の押し付けや、施設一体型一貫校による事実上の学校統廃合を中止すること。
以上
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