２０１３年（平成２５年）第１回杉並議会定例会 一般質問終了！！
またまた、久々の更新となってしまっていますが、本日（２月１９日）に定例議会での一般質問が終了しましたので、お知らせします。本来なら、昨年の都知事選挙、衆議院選挙の結果や、新年の決意などもアップしなければいけなかったのですが。。。そのあたりは、また後日ということで。
２０１１年の５月から杉並区議会の議員に就任してから、はや８回目の区議会本会議をむかえましたが、今回も休まず一般質問に立ちました。
一般質問の準備をすると前日まで、質問原稿とのにらめっこが続き、寝不足の毎日になります。それでも、原稿自体の文章の誤字脱字、話しの持って行き方など納得できる状況で質問日当日を迎える事はほとんどありません。
こんなことを書くとこれから載せる質問原稿本文についての言いわけみたいになってしまいますが、あまり突っ込まずに読んでいただければと思います。
ということで、以下質問原稿です。区長・理事者の答弁については後日追記していきます。
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■２０１３年（平成２５年）第１回杉並区議会定例会 一般質問
２０１３．０２．１９
日本共産党杉並区議団 富田たく
日本共産党、富田たくです。
私は、日本共産党杉並区議団を代表しまして、
1. 高円寺地域の小中一貫教育について
2. 防災対策について
3. 私道整備について
以上、３項目について質問いたします。
１．高円寺地域の小中一貫教育について
■前文
杉並区の教育委員会が高円寺地域で進める施設一体型小中一貫校設立の動きが児童生徒、保護者、教職員、そして地域住民など多くの区民の間で大きな問題になっていることを、この間、議会の場を通じて皆様にお伝えしてきました。
2010年に区教委の開催した学校統廃合案の説明会では多くの疑問の声、反対意見が噴出しました。地域に受け入れられる状況ではないなかで、区教委は「反対意見は一部の声」として、統廃合を目的とした施設一体型小中一貫校作りの準備を進めてきました。
■準備会について
そのなかで「新しい学校づくり計画策定準備会」というものが昨年から開催され、区教育委員会が作成した新しい学校づくり計画の「たたき台」について議論が行われています。
この準備会についても、先の議会で取り上げさせていただきましたが、区教委の説明では地元住民が設置した会議体で、区が設置したものではないとしています。
しかし、会の前提としては、教育委員会が作成した小中一貫校を推進する案の「たたき台」についてのみ議論する、とされています。
「たたき台」の内容は、高円寺地域の杉四小学校と杉八小学校の小学校2校と高円寺中学校の計3小中学校を統廃合し、その地域に施設一体型小中一貫校を設置するというものです。
区が示す「たたき台」の是非を問うといった議論ではなく、区がつくった「たたき台」を前提にどのような小中一貫校をつくるか、ということしか議論しない点に大きな問題があります。
この準備会を傍聴した際、過去の議事録やその場で使用された資料の提供を教育委員会事務局に求めましたが、区の会議体ではないから提出できない、と断られました。
では隣にいた準備会の会長にと、提出をお願いすると、準備会会長は教育委員会事務局のほうを向いて「私どもから提出させろと？」と困った顔をする始末。結局、議事録などは提供してもらえませんでした。
こういったやり取りをみて、準備会自体の主体が不明確な印象を受けたのは言うまでもありません。
また、区の学校統廃合推進の隠れ蓑として使われているのではとの懸念がでてもしょうがないのではないでしょうか。
区教委は高円寺地域の学校問題についてはまだ決定していないと、この間言っております。しかし、どうにかして施設一体型小中一貫校を進め学校統廃合させて行こうという姿勢は明確です。
【問１－１】統廃合ありきの姿勢について
昨年の第4回定例議会で私が高円寺地域の学校統廃合問題を取り上げた質問に対し、「学校教育担当部長」は「準備会で方向性が出された段階で杉並区教育委員会としての統廃合の計画を立てて、皆さんに説明しながらパブリックコメント等を経ていく予定です。」と答弁しました。
学校統廃合による施設一体型の小中一貫校を作ること自体に、地元住民から多くの疑問・反対の声があがっている中で、それも「準備会」からも「たたき台」にたいする最終的な結論が出されていない時点で、区が「統廃合」の「計画を立てる」と発言していることは大問題です。
結局、住民合意が基本といいつつ、住民の声を無視して学校統廃合を進めて行きたいという姿勢の表れではないでしょうか。
まず、あらためて確認しますが、主権者たる地域住民の声を無視して小中学校の統廃合を強引に進めることは、絶対に許されないことだと指摘いたします。区の見解はいかがでしょうか。
■準備会自体が高円寺地域全体の声ではない
さて、「高円寺地域の新しい学校づくり準備会」の最終的な報告書の内容を議論する中で、参加者から様々な意見が出されていました。
ある方からは「所属団体の長として参加はしているが、団体の中で意見をまとめたわけではない。なので、この準備会で『地域の意見を集約できた』との表現は使わないでほしい。」との発言が有りました。
他の方からは、「教育委員会の『たたき台』を基にする意見交換を行ったが、そもそも『たたき台』以外の方向性については議論していない。」といった発言も。
更には、「現段階で報告書を出すのは急ぎすぎでは。学区域で言えば、隣接する杉三小学校も関わるが、杉三小関係者は議論には参加していない事が問題。」との発言もありました。
他にも「視察などに行った後は施設一体型が望ましいとの意見もあったが、会の最後では杉三小との学区の問題もでてきた。「ここにきて一体型が望ましい」と報告書に明記されるのは抵抗がある。」との発言もありました。
【問１－２】準備会自体が高円寺地域全体の声ではない
こういった声からも分かるように、参加者も所属団体の意見を集約して準備会に参加していないのは明らかで、この準備会での結論が学校統廃合推進と出されたとしても、高円寺地域全体の結論として扱うことは当然、有ってはならないと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
■準備会の開催も議論の内容も地域には知らされていない
準備会の開催やその議論の内容が、地域に知らされていないことも問題です。参加者以外の傍聴が可能で開かれた会とされながらも、当初から「準備会」の開催自体を知っている地元住民は殆どいない状況でした。
少子高齢化が進むなかで子どもたちを育てる小中学校は、その地域の担い手を育てる施設として、地域住民にとって、大変重要なものです。
そのような施設の今後の方向性について、地域住民の知らぬところで決まってしまうこと、また、そこに住む方々の意見が方針に反映されないことが、多くの方々の大きな不安と、区教委に対する根深い不信となっています。
【問１－３】準備会の開催も議論の内容も地域には知らされていない
杉並区は基本構想で「学校を核とした地域コミュニティの充実を図る」としていますが、多くの地元住民が知らぬ間に地域の核となる学校の方向性を決めてしまっていいのでしょうか、あらためて区の見解を伺います。
■準備会以外で出されている反対の声をしっかりと聞くこと。
こういった、地元住民の不安や区教委に対する不信を無くすためにも、今回の「準備会」以外で出されている住民の声をしっかりと聞く事が重要です。
【問１－４】準備会以外で出されている反対の声をしっかりと聞くこと。
この間、準備会とは別の場で区教育委員会に様々な意見が寄せられていると思います。施設一体型小中一貫校を作ることに対する疑問の声や、反対の声ですが、こういった関係者の声を真摯に受け止め、区教育委員会の方針に反映させるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
■教職員数の減少について
【問１－５】教職員数が減ってしまうことが問題
いま、イジメによる自殺が問題になっています。イジメの根本的な予防の一つとして、教職員による目の行き届いた教育環境を作っていくことが必要といわれています。
教職員の過酷な勤務状況は皆様もご存知の通りと思いますが、目の行き届いた教育環境をつくるためには、教職員の負担軽減と、児童生徒数に対する教職員の数を増やしていくことが重要ではないでしょうか。
全国的に勧められている少人数学級の導入についても、それが一つの目的として行われています。
2つの小学校と1つの中学校を統廃合し施設一体型の一貫校を作った場合、児童生徒に対する教職員の数は実質減少してしまいます。そうなってしまえば、現在、高円寺地域で行われている目の行き届いた教育が損なわれる可能性が多分にあります。こういった意味でも、施設一体型小中一貫校は時代に逆行していると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
■項のさいごに
「いいまちはいい学校を育てる～学校づくりはまちづくり」と教育長はよく言います。私はこの言葉が好きです。そして、この言葉を聞くと杉並区で私が関わった小中学校が頭に浮かびます。それぞれの地域で今まさに良い学校を育て、それが街づくりにつながっている現状が有ります。
今ある素晴らしい学校教育を更に良いものにするにはどうすれば良いかという視点をもち、児童生徒、保護者、そして地元住民に暗い影を落としている学校統廃合の方針を撤回することを求めて、次の質問に移ります。
２．防災対策について
二つ目の質問は防災対策についてです。
私たち日本共産党杉並区議団では数年ごとに区民アンケートを実施し、区民要求やくらしの動向について統計を取ってまいりました。東日本大震災が発生する前年、２０１０年に行った区民アンケートでは３７００名を超える方々から回答が有り、まちづくりについての要求として、4０％を超える方々が防災対策の強化を上げておりました。
昨年末から、また区民アンケートをおこなっており、回答が徐々に返信されていますが、現状１０００名以上の方から回答がよせられています。やはり今回も防災対策の強化を求める声は多く、集計途中ではありますが４５％以上となっています。
震災発生後、我が会派は防災対策の強化を求めてきましたが、今回は少し細かい項目について質問していきたいと思います。
■震災時要援護者対策について
まずはこの間、区が取り組んでいる災害時要援護者の対策についてです。
先日、震災救援の運営に携わる町会・自治会の関係者から、次のようなお話をお聞きしました。
「震災時要援護者のリストが区から渡され、震災救援所の金庫に保管されている。しかし、個人情報だからということで、どの様な資料なのかいまだに確認することできない。いざ発災となったときに自分たちが救援所までたどり着けるか分からない。そのような中で、地震が来るまで要援護者が誰でドコにすんでいるかもわからずに、効果的な援護ができるかどうか。区は要援護者の資料を配って対策を進めているというが、現場の私たちはその責任を押し付けられても、区が言うような対応が取れるとは到底思えない。」
とのコトでした。
町会・自治会が高齢化する中で、震災時に救援所を自分たちの手で運営しなければいけないという責任感と、本当にそれが可能かどうかといった不安からくる切実な思いとして私は受け取りました。
【問２－１】要援護者の優先度
震災時用援護者は区内で約９０００人の登録があるといわれており、1つの救援所で１００人、２００人を超える人数になることが予測されます。
いざ震災が発生し、多くの方々が震災救援所に避難するなかで、救援所の立ち上げを行いながら、さらに１００人規模の要援護者の全ての人を同時に確認しに行くことは、現実的に困難である事は容易に予想できます。
登録者のなかでも、一人での移動が困難な方や、重い障がを持った方など、優先的に援護しに行かなければならない方と荘でない方がいると思います。
そういった優先度が明確になっているか、確認いたします。
【問２－２】要援護者宅の地図の準備
実際に要援護者の自宅に向かう場合、その地域を知らなくても、震災救援所からすぐに駆けつけられる様な情報が準備されていることが必要です。
震災発生時には、登録された要援護者の所在地を大きな地図に落とし確認出来るようにしておくことはもちろんのこと、援護に行く方が現場で確認できるよう、手持ち用の詳細な地図もあるべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
■初期消火設備、街灯消火器、大型消火器の増設
続いて初期消火設備についてです。
東京都の新たな被害想定が出され、来年度にはそれが杉並の地域防災計画に反映されることとなります。あらたな被害想定では、地震の震度が大きく想定され、杉並区内では火災による負傷者が増加すると想定されています。
被害想定が大きくなるということは、そこに対する対策も抜本的に拡充していくことが必要になってきます。先の議会でも要望しましたが、あらためて区内各所に設置されている初期消火設備の抜本的な拡充を求めます。特に火災延焼危険度の高い地域、消火活動困難地域に重点的な増設が必要です。
【問２－３】街頭消火器、大型消火器
まず、街灯に設置された街頭消火器、大型消火器ですが、火災延焼危険度が高く、消防車の入れない狭い路地に重点的に拡充することを求めます。
また、区内の公園・児童遊園・区有施設が複数存在しますが、こういった施設に大型消火器を設置することを求めますが、いかがでしょうか。
【問２－４】スタンドパイプと消火栓について
スタンドパイプについてですが、この間、区内の震災救援所、防災会などに配備が拡充されていくとのコトですが、数はまだまだ不足している状況です。スタンドパイプについても、火災延焼危険度の高い地域、消火活動困難地域に重点的に配備が必要です。
また、大型消火器のように街角に格納ボックスを作ってスタンドパイプを配備するコトを求めますがいかがでしょうか。
【問２－５】軽可搬ポンプと防火水槽
最近はスタンドパイプに注目が集まっていますが、震災で水道菅が破損し断水した場合は、消化栓を使用するスタンドパイプでの消化は行えません。その場合でも防火水槽と軽可搬ポンプがあれば消火活動は可能となります。改めて、火災延焼危険度の高い地域、消火活動困難地域に重点的に、防火水槽と軽可搬ポンプの配備拡充を求めますが、区の見解を伺います。
■防災マップについて
続きまして、防災マップについてです。
昨年の第3回定例議会にて、震災救援所ごとの防災マップが更新されていないコトを指摘させていただきましたが、これをうけ、来年度予算案に防災マップの予算が取り入れられたコトは大変重要だと思います。その中身については予算特別委員会で確認させていただきたいと思いますが、防災マップ作成の観点について、ひとつ提案をしていきたいと思います。
まず、コチラの資料をご覧ください。
ー議長への資料の提示の許可ー
昨年の6月の災害対策特別委員会でも取り上げたのですが、この防災マップは、まちづくり推進課の「阿佐ヶ谷南・高円寺南地域の防災街づくり」の一環でつくられ、従来の震災救援所毎の防災マップよりさらに地域を限定した、町会・自治会レベルでの防災マップです。
違いをくらべるために、同じ地域の震災救援所毎の防災マップもお持ちしました。
ー議長への資料の提示の許可ー
このモノクロの防災マップ、少し見づらいですが、震災救援所の範囲を網羅した防災マップで、ピンク色のしるしをつけた部分が、さきに示した町会・自治会レベルの防災マップの範囲となります。
ちなみに、今回白黒でお持ちしたのは、わざと白黒で持ってきたわけではなく、つくられてから新たに増刷がされなかったため、区の防災課にも在庫がなく白黒のコピー版しか提供いただけなかったからです。
さて、話しを戻しますが、震災救援所毎の防災マップと町会・自治会ごとの防災マップとお持ちしました。
消火器や防火水槽の場所など細かな消火設備を確認するコトや、行き止まりの道や狭隘道路などの確認をするうえでは、町会・自治会ごとの防災マップがとても便利です。また、マップを作成する際に待ち歩きをするといった観点からも、このレベルのものは、つくりやすいのではないでしょうか。
では震災救援所ごとのマップは必要ないかというと、やはり地元住民の方々の生活は町会・自治会の区分けといった小さな範囲で収まるわけではありませんので、いざ、震災が発生し非難が必要となった場合、震災救援所ごとの中規模の防災マップについても必要となってきます。
【問２－６】防災マップについての提案
ここで、提案なのですが、杉並区全体の防災マップ、震災救援所毎の中規模の防災マップ、そして町会・自治会毎の詳細な防災マップという3段階での防災マップ作りを行っていくのはいかがでしょうか。
震災救援所毎のマップについては各町会・自治会が作成した防災マップを集約することで、作成の手間も省くことができるといった工夫も考えられます。是非、検討して貰いたいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか？
【問２－７】屋根瓦などの落下対策の強化
防災について、もうすこし続けます。
東日本大震災から約二年となりますが、区内でも屋根瓦の被害や、外壁の崩落など大変な状況でした。東日本大震災の震度は区内で震度5弱～5強でしたが、首都直下型地震の新たな被害想定では、震度は区内で6弱～6強とされています。いざ発災となった場合、2年前よりも多くの家屋、建物が被害を受けることが予想されます。この観点からも区内の屋根瓦などの落下防止対策の強化が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
屋根瓦については、現在でも補修が出来ず、ブルーシートが掛けられたままの住宅や、崩れた瓦がそのままになっている住宅が少なくありません。
いまだに東日本大震災での傷跡が残る区内の屋根瓦については早急に崩れた瓦を固定、もしくは撤去できるよう区がサポートすべきと考えますがいかがでしょうか。
【問２－８】エレベーター対策について
防災対策についての最後の質問は区有施設のエレベーターについてです。
地域防災計画では、区有施設のエレベーター対策で閉じ込め防止装置の設置がうたわれています。エレベーター閉じ込め防止装置にはいくつか種類がありますが、地域防災計画では「緊急停止後の自動安全確認、および自動作動を行うリスタート運転装置」、「停電時に自動てきに付近のフロアに移動して停止する、停電時自動着床装置」、「地震発生時にP波を感知してS波が到達する前に最寄のフロアに移動して停止する、地震時管制運転装置」などの設置に努めるとあります。
区有施設のこれらの設置状況と、未設置の建物についての今後の取り組みについて伺います。
また、万が一、閉じ込めが発生してしまった場合の対策として、エレベーター内に簡易トイレ、水、食料、救急セットなどを入れた備蓄ボックスを置くことを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
３．私道整備について
さて、大きなテーマの最後、私道の整備について1点質問します。
杉並区内の道路の3分の1を占めるのが、個人が所有しているとされる私道です。個人所有といっても、そのほとんどが生活道路として区民生活に溶け込んでいます。
1960年頃から私道のアスファルト舗装とその下の上下水道の整備が行われてきました。約40～50年たった現在、道路の舗装や上下水道設備の対応年数が限界に達している箇所が多々存在しています。
私は、アスファルトがはがれ、でこぼこになっている道路を見つけると、すぐに土木管理事務所に補修の連絡をしますが、私道のため、持ち主が見つからず補修が出来ない、といったケースが少なくありません。
先日も、高円寺南5丁目の私道の補修をするため持ち主を探して、周囲に聞き取りを行ったことがありました。幸い、近くに住んでいる方だと分かり、持ち主に手続きをしていただいて、簡易補修をすることが出来ました。
簡易補修であれば、持ち主さえ分かれば、補修はすぐに可能ですが、全面舗装については区の助成を受けて工事を行うのに、１００件近い待機件数があり、年単位で待たなければいけない状況が常態化しているのが現状です。
繰り返して言いますが、区内の道路の3分の１は私道です。
全面舗装の助成を受けるのには受けるには様々な条件がありますが、その条件を満たした道路は、私道であっても公道と同じように区民にとって必要な生活道路ということであり、それを区が認めているということです。
【問３－１】私道整備の増額を
私道助成の待機件数を減らし、公私の格差をなくすためにも私道整備助成の拡充を求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
■最後に
最後に、私達日本共産党杉並区議団は常に区民の声を区政に届け、区民の生活の向上を目標に、区民福祉の拡充を訴えてきました。
小中学校の統廃合問題も、区内の防災対策も、そして私道助成についても、分野は違えど、全て杉並区民の生活に直結するものであり、区民の声を聞くことから問題の解決、各種対策の推進は行えるものと考えています。
議員になってから毎回のように訴えていますが、改めて全ての区政の問題については、区民の意見をしっかりと聞き、形だけの合意形成にならないよう努めるトコを、区のみなさまに強くお願いしまして、私の一般質問を終わります。
有難うございました。
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