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【議事録】富田たくの一般質問 2021年5月31日 杉並区議会第2回定例会 本会議

議事録

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質疑内容 :①新型コロナウイルス感染症対策について
質疑内容 :②就学援助について
質疑内容 :③私道整備助成について
質問者 :日本共産党杉並区議団 富田たく
2021年5月31日に行われた杉並区議会・本会議で僕が行った一般質問の議事録をアップします。(議事録については時系列で管理を行うため、このエントリーの更新日は質問当日の日付にしております。更新日2024年9月13日)

※この議事録は富田たくの質疑を抜粋したものです。当日の全議事録はコチラから。
※動画での視聴はコチラから。
~~~~~~議事録抜粋開始~~~~~~
[ 令和 3年第2回定例会-05月31日-12号 ]
◆34番(富田たく議員)
日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表しまして、1、新型コロナウイルス感染症対策について、2、就学援助について、3、私道整備助成について、以上3項目について質問いたします。
まずは、新型コロナ対策についてです。
新型コロナ感染症の第4波は、感染者、重症者の増加とともに、重症化のリスクが高い変異株が広がっており、医療危機の深刻化、長引くコロナ禍での暮らしと事業の危機など、深刻な事態となっています。杉並区の感染者も6,500人を超え、区内コロナ病床も既に7割が埋まっている状況です。緊急事態宣言の延長が繰り返されていますが、これまでと同じ対策の延長線上では、感染拡大を封じ込めることはできないことは明白ではないでしょうか。
まず最初にお聞きしますが、区は、新型コロナ感染症をめぐる現状についてどのように認識し、どう立ち向かおうとしているのか、現状の認識と基本姿勢について伺います。
私たち日本共産党は、政府に対し、従来の姿勢を転換し、1、ワクチンの安全、迅速な接種、2、大規模検査、3、十分な補償と生活支援の3本柱で、対策強化を提案してきました。基礎自治体である杉並区としても、この3つの観点で対策の抜本強化が求められています。そこで、それぞれの観点について確認していきたいと思います。
最初は、安全、迅速なワクチン接種についてです。
そもそも日本のワクチン接種は世界で128位と立ち後れており、迅速な接種が重要課題となっています。政府は、高齢者のワクチン接種を7月までに終わるよう自治体に号令をかけ、86%の自治体で完了できると発表されていますが、回答には、医療従事者の確保を前提や、体制が取れたら前倒しなどが含まれているのが実態です。迅速な接種を進めるためには、現場の実態をリアルに把握し、実態に即したロードマップ、工程を明らかにして取り組むべきです。
杉並区も、こうした政府の号令の下、7月末までに高齢者のワクチン接種を完了としています。しかし、高齢者からは、やっとの思いで予約が取れたが、1回目の接種は7月10日、2回目は8月に入ってしまう、こうした声などが多く寄せられています。改めて確認しますが、区は、7月末に希望する全高齢者の接種を完了させることができるのか、そのためにどのように医療体制等を確保するのか、計画の裏づけを示してください。
区の説明では、接種完了の前提は65歳以上高齢者全員ではなく、希望しない人、施設入所者などを除く7割の高齢者を想定しているとのことですが、この想定は妥当なのか。既に予約完了者は7割に達している状況で、7割を超えて希望者が増える可能性が十分に考えられます。それも考慮した計画と対策を取るべきではないでしょうか、区の認識を伺います。
希望する全ての高齢者のワクチン接種を迅速に進める入り口は、速やかな予約手続の完了です。そのためには、手続の円滑化ときめ細やかな支援が必要です。この点で、実務的なことも含めて提案いたします。
電話での予約と問合せを受け持つコロナワクチン接種コールセンターについてですが、高齢者から、何度電話してもつながらないとの声が寄せられています。コールセンターがつながりにくい大きな要因に、予約と問合せを同一の回線で行っていることが挙げられます。電話での予約がスムーズに行えるよう回線を分けることを提案しますが、区の見解はいかがでしょうか。
高齢者の中には、予約がインターネットでもできると聞いて、この機会にスマートフォンを購入したが、予約システムの使い方が分からず予約ができなかったという方もいらっしゃいました。予約システムでは、初期パスワードが生年月日の8桁との説明が画面上になく、そこでつまずいてしまっている方が多いのが現状です。インターネット初心者の方でも操作しやすいよう、予約システムの各画面に丁寧な説明を表示することを提案しますが、いかがでしょうか。
現在の予約システムでは、ログインしないと空き枠が確認できない仕組みであり、既に予約済みの方は、キャンセルしないと空き枠が確認できません。これから民間医療機関での個別接種が可能となりますが、空き枠の状況が分からなければ、予約をキャンセルしていいのか、判断がつきません。各接種会場の空き枠については、ログインせずとも確認できるよう、予約変更をスムーズに行えるよう提案しますが、いかがでしょうか。
予約を済ませた方からは、なぜ2回同時に予約できないのかとの声が大変多く寄せられます。区は、予約枠数の変更があり得るので、2回同時に予約できないようにしていると説明していますが、高齢者にとっては、電話にしてもネットにしても、予約すること自体が負担となっているのです。他自治体では、2回同時の予約が可能な自治体や、1回目の接種会場で2回目の予約を行っている自治体があります。区の二度手間の予約方法を改善し、高齢者の負担を軽減することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
この間、予約が完了していない高齢者からの相談が後を絶ちません。独り暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯など、近隣に親族がいない世帯では、誰かに頼むこともできずにいる状況です。耳が遠くなり、電話での予約は困難、白内障や老眼でクーポン券の内容を確認するのも大変など、事情は様々ですが、予約が済んでいない高齢者に対し、ワクチン接種の希望があるかどうか区が確認し、親身にサポートすることが必要です。希望する方を1人も残さないために、区が率先して予約のサポートを実施することを求めますが、いかがでしょうか。
予約ができていない方からは、予約回線が有料で、待たされるとその分お金がかかるから、混み合っているとアナウンスが入ると受話器を置いてしまい、結果的に何度電話をかけても予約ができなかったとのお話を聞きました。コールセンターが有料回線であることが、予約の妨げになっています。他区のように、通話無料のフリーダイヤル回線にすることを提案しますが、いかがでしょうか。
先日、コールセンターの電話回線をなぜ有料にしたのか、担当課長に確認したところ、受益者負担との回答があり、大変驚きました。感染防止対策としてワクチン接種は重要であり、こうした部分に受益者負担の考えを持ち込むことは大きな問題であると指摘します。この考え方を改めるよう強く求めますが、区の見解を伺います。
ワクチン接種を安全、迅速に進める最大の鍵は、医師、看護師の確保など接種体制の確保です。区は、病院及び診療所での個別接種を準備し、病院では9か所、診療所では158か所と聞いていますが、しかし、診療所が日常業務を行いながらワクチン接種に対応するのは、容易なことではないでしょう。ある診療所は、業務上も体制上も難しいので、ワクチン接種を断念したというお話を聞きました。
そこで伺いますが、現時点で、区内診療所総数と、そのうちワクチン接種を行う診療所は何か所でしょうか。また、円滑な接種を進めるために、民間医療機関に対して区としてどのような支援を行うのか、確認いたします。
先日、まだ予約ができていない方のインターネット予約をお手伝いした際、立正佼成会法輪閣の接種枠で、6月中の日付が表示されました。それまでは7月中旬までしかなかったので、予約枠が増設されたのだと思い、予約しようとしましたが、どれも2回目接種専用となっており、結局7月中旬の予約となってしまいました。これから実施される民間医療機関の予約は、1回目の接種から可能なのでしょうか、確認いたします。
予約が完了していない方の中には、集団接種会場まで移動できないため予約をしていないという方もいらっしゃいました。こうした方々からは、自宅での訪問接種を求める声もあります。民間医療機関による訪問接種も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、移動が困難な方に対して、他自治体では送迎やタクシー券の配布など、様々な工夫を行っています。杉並区でも、移動困難者に対する対応を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ワクチン接種に関連する最後の質問として、64歳以下の方々について、いつ頃からクーポン券の発送や予約開始を予定しているのか。また、基礎疾患のある方が優先との話もありましたが、どのように優先的に予約をしていくのか、現在の検討状況を示してください。
次に、検査体制の強化についてです。感染拡大を封じ込めるためには、ワクチン接種と並行して検査体制の抜本強化も求められています。高齢者施設での検査は東京都が進めていますが、保育園、学校での定期的な検査は、いまだ行われていません。海外では、変異株に感染した子供が、小児多系統炎症性症候群を発症する件数が増えているとの報道があり、日本でも症例が報告されています。いまだ治療法が定まっていないと言われ、最悪、死に至ります。
子供への変異株感染を事前に防ぐ手だてが必要です。そのためにも、保育園、学校などでも、定期的頻回検査を実施することが必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
そもそもワクチン接種が遅れに遅れている状況では、無症状感染者の発見と保護に本気で取り組まない限り、感染拡大は抑え込めません。無症状者に焦点を当てた大規模検査の実施が早急に求められていると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
この間、杉並区が駅前で無症状者へのモニタリング検査を実施していることは評価いたします。しかし、検査の数としては、1日40件程度というのは、56万人の人口がいる杉並区としては少な過ぎると指摘せざるを得ません。モニタリング検査について、4月、5月の検査結果と区の分析を確認するとともに、検査規模を大幅に拡大し、区内各駅での実施を求めますが、いかがでしょうか。
国立感染症研究所の発表では、変異株の重症化リスクは従来の1.4倍とされており、東京など首都圏では、約9割が変異株に置き換わったと見られると発表しています。区内陽性者の変異株の状況はどうか、実態を示してください。
このテーマの最後に、十分な補償について、区の姿勢を確認していきます。
高円寺で30年以上営業しているラーメン屋さんからお話をお聞きしました。飲食店への営業自粛で、店舗の売上げは3分の1に落ち込んだ、休業も考えたが、従業員の大半は留学生で、彼らは収入がなくなると日本で学ぶこともできなくなってしまう、なので、休業せずに赤字覚悟で頑張っているが、今後の営業を継続できるか不安とのことでした。
こうした、自粛要請などで打撃を受けている全ての中小企業、個人事業主、労働者に対する十分な補償と生活支援が必要ではないでしょうか。そのためにも、国と東京都が行っている支援策の抜本拡充が必要です。持続化給付金や家賃支援給付金の2回目の支給の実施、中小法人、個人事業者向けの月次支援金の月間売上げがマイナス50%以上減少との条件を緩和するとともに、支給額を増額することを、杉並区が国に対し強く要請することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
また、東京都の感染拡大防止協力金については、事業規模に応じて拡充し、対象も拡大するよう、杉並区が都に要請することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
2020年度の実質GDPが前年度比4.6%と、戦後最悪の落ち込みとなりました。また、本年1月から3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%減、1月からの緊急事態宣言による個人消費の落ち込みが大きく影響したと言われています。個人消費を回復させ、日本経済を立て直すためにも、杉並区として、消費税率を5%へ戻すことを国に強く要請することを求めますが、いかがでしょうか。区の見解を求めて、次のテーマに移ります。
2つ目のテーマは、就学援助についてです。
子供の貧困が7人に1人と言われる中、貧困の連鎖を解消するためにも、生活困窮世帯に対する教育費負担の軽減は喫緊の課題であり、就学援助制度はとても重要です。また、昨年から続くコロナ禍の下での急な解雇や収入減少を考えると、その位置づけはますます重くなっています。
我が党区議団は、この間、杉並区の就学援助の認定基準額の引上げによる認定率の向上や支給額の増額を求めてまいりました。
議長、資料の提示を。
○議長(大和田伸議員)
はい。
◆34番(富田たく議員)
23区の就学援助の認定率、小中学生の児童生徒に対する認定者の割合をグラフにしました。昨年度の認定率を公表していない自治体があるので、2019年度のデータです。杉並区の就学援助の認定率は、2019年度で14.2%と、23区平均の17%を下回り、23区で17位です。こうした認定率の違いは、自治体の地域差による所得格差にも影響を受けますが、認定基準が自治体によって異なることも、認定率の違いに大きな影響を与えていると考えられます。
議長、次の資料の提示を。
○議長(大和田伸議員)
はい。
◆34番(富田たく議員)
次のグラフは、23区の認定基準となる所得金額のグラフです。2人世帯から5人世帯の金額を自治体ごとに示し、その平均額が高い順に左から並べました。認定基準額が高いということは、就学援助が受けやすいということになります。各区が公表している基準額は、家族構成が異なり単純比較できないので、今回の調査では、同一の家族構成で各区に計算してもらうよう、区議会事務局を通して調査を行いました。回答をいただいた22区の中で杉並区は16位と、認定基準額についても、23区の平均以下という現状が分かりました。
杉並区の就学援助制度は、認定率も認定基準額も23区の平均以下、これはゆゆしき問題ではないでしょうか。杉並区の認定基準額や認定率が他区に比べて低い原因は様々考えられますが、大きな原因の1つに、安倍自民公明政権の下で行われた生活保護基準の改悪が大きく影響していることを指摘したいと思います。
もう一つ資料を、議長、お願いします。
○議長(大和田伸議員)
はい。
◆34番(富田たく議員)
生活保護基準の改悪前の2012年度、杉並区の就学援助認定者は5,811人で、認定率は23.9%でしたが、生活保護基準の改悪が行われた2012年から16年にかけては認定基準額が大幅に引き下げられており、それに合わせて認定者数も認定率も大幅に減少しているのです。改悪前の認定率を目標として、少なくとも認定率を早急に23区の平均まで引き上げるべきです。そのためにも、早急に認定基準額を引き上げることを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
以前から取り上げておりますが、世田谷区では全品目の就学援助認定基準だけでなく、通常の認定基準より高い基準額を設け、給食費のみが免除となる基準を設けています。杉並区としてもこうした取組の導入を検討すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
認定率を引き上げるためには、認定基準額の改善も必要ですが、就学援助自体のより分かりやすい周知も必要です。大田区の就学援助のお知らせでは、日本語の分からない保護者向けに、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語などの多言語での説明を記載していますし、認定基準額では、所得の目安だけでなく、実際の収入の目安も記載されており、大変分かりやすくなっています。杉並区でもこうした他区の丁寧なお知らせの仕方を参考にし、より分かりやすいお知らせにすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
就学援助の入学準備金についても、杉並区は他区と較べ低い水準であることは、この間指摘してきました。今年度の杉並区の入学準備金は、小学1年生は4万7,410円で23区中19位、中学生については5万3,440円で23区中23位です。中野区や世田谷区、豊島区などは、小学生が6万4,300円と、杉並区より1万7,000円も高く、中学生では8万1,000円と2万8,000円近く高い金額が支給されています。中野区などは、入学準備金の支給額を生活保護基準で算出していますが、杉並区は都区財政調整単価で算出しており、そのため他区と比べて低い水準となっています。杉並区も算定基準を変更し、入学準備金を増額することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
区の就学援助は、コロナ特例を除けば申請した月からの支給となっており、新1年生でも、年度途中の申請では入学準備金の支給は受けられません。そもそも就学援助は、前年度の収入を基準に対象かどうかを判断しているので、年度途中の申請でも年度初めから支給を行うべきです。区の見解はいかがでしょうか。
このテーマの最後に、中学校修学旅行費補助金の再開を求めたいと思います。
さきに挙げた過去の生活保護基準の改悪に伴う就学援助認定基準額の引下げについて、2019年の予算特別委員会で取り上げた際に、当時の学務課長からは、「中学校の修学旅行費の半分の目安、3万円の補助を始めて、そういったところで総合的に保護者の負担を軽減するような取り組みを行っているところ」との答弁がありました。要するに就学援助の引下げをしても、保護者全体の負担を軽減しているから問題ないとの話だったのですが、結果的に中学生修学旅行費補助金も廃止され、保護者全体の負担軽減も減らされています。早急に中学校修学旅行費補助金の廃止を撤回し、従来どおりの保護者負担軽減を行うよう求めます。区の見解を確認し、次のテーマに移ります。
最後のテーマは、私道整備助成についてです。
昨年8月、我が党区議団に私道整備に関する相談があり、私道整備助成の申請をしようとしたところ、大変混み合っているから翌年度に改めて申請してほしいと言われました。そこで、本年4月13日に申請を行おうと区窓口に相談すると、既に本年度の予算を超えている状況で、今回の申請は今年度中には行えないとのことでした。大変驚きました。
私は、2011年6月の都市環境委員会で、私道整備助成の実施に2年から3年もかかる問題を取り上げました。また、2013年2月にも一般質問で、待機件数を減らすための私道整備助成の拡充を求めるなど、この間、この問題を継続的に取り上げてきました。
当時の私道整備助成の予算額は約1億円でしたが、2014年度には2倍となる2億円へと予算が拡充され、100件以上あった年度末の待機件数が10件にまで減少しました。その後も待機件数は10件以下、完了までの期間も長くて半年という状況でした。しかし、昨年度からは、また年度末待機件数が急増しています。改めてその状況を確認するとともに、改善を求めたいと思います。
そこで、まずお聞きしますが、区内の道路総延長と、都道、区道、私道の内訳を示してください。また、私道の整備に関わる助成金の必要性、意義についての区の認識を確認いたします。さらに、今年度と昨年度の私道整備助成の申請件数と待機件数を示してください。また、昨年度の執行済額、今年度については、現在までの申請分の見積り総額と予算額に対する割合を示してください。
10年前、私が私道整備助成の待機件数の問題を取り上げたときには、助成が実施されるまでに3年以上もかかっていた状況でしたが、現状はどうでしょうか。現在、整備助成が待機状態となっている案件については、いつごろまでに実施が可能なのか、おおよその見通しを示してください。
区内の私道は1960年頃からアスファルト舗装と上下水道の整備が行われてきましたが、それから60年がたち、多くの私道で更新が必要となり、私道整備助成の申請が増加していると考えられます。区民生活にとって重要な生活道路の安全性を守るためにも、申請数に見合うよう予算を増額すること、また、当初予算で賄えない場合は補正予算を組むなどの対応を行うことを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
最後に、助成対象の拡充についても提案したいと思います。私道上のマンホールの蓋が破損した際の補修費や私道へのカーブミラーの設置など、私道の日常管理や交通安全対策を求める要望が区民から届いています。生活道路として活用されている私道については、そこを利用する区民の安全を確保するためにも、こうした費用についても区が助成するよう求めます。最後に区の見解をお聞きして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長(大和田伸議員)
理事者の答弁を求めます。
杉並保健所長。
〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕
◎杉並保健所長(増田和貴)
私からは、新型コロナウイルス感染症の現状に対する区の基本姿勢についてお答えいたします。
新型コロナウイルスが発生してから、1年以上にわたり流行を繰り返しており、感染制御が難しい状態が続いております。現在の感染拡大の要因として、人流及び変異株が指摘されており、区といたしましては、区民の生命を守ることを第一に、医療提供体制の維持拡充、隔離政策、ワクチン政策を対策の基本姿勢として、今後も確実に進めてまいります。
次に、保育園、学校などでの検査に関する御質問にお答えいたします。
保育園や学校で感染事例が発生した際には、積極的疫学調査により濃厚接触者や感染源の把握に努め、濃厚接触者に限らず幅広く接触者を検査対象とするなど、調査結果を踏まえた柔軟な対応をとっております。したがいまして、現時点において、保育園や学校に対する定期的な検査は考えておりません。
次に、無症状者に対する大規模検査の実施に関する御質問にお答えいたします。
区といたしましては、地域の蔓延状況を把握し、区民の感染警戒意識を高めるために、無症状者へのPCR検査が有効ではないかと考え、現在、PCR検査バスを利用したモニタリング検査を実施しております。
次に、モニタリング検査の結果等についてのお尋ねにお答えいたします。
検査結果については、4月は5日間で213件、5月は5月25日までに5日間で191件の検査を行い、4月から合計2名の陽性者が確認されました。
区内各駅への拡大については、駅前の道路等の使用状況や交通事情を鑑みると、実施は困難であると認識しております。
私からの最後となりますが、区内の変異株の状況等に関する御質問にお答えいたします。
医療機関を受診した方が新型コロナウイルス感染症であると診断された場合には、保健所へ発生届出が提出されますが、届出項目には、変異株であるか否かの検査結果は含まれておりません。変異株の情報は、保健所による濃厚接触者の調査や民間検査機関から任意で検査結果が提供される場合に判明します。これらを総合して判断する限り、区内の状況は、東京都の発表と同様に増加傾向にあるものと推察されます。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員)
新型コロナウイルス対策担当部長。
〔新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕)登壇〕
◎新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕)
私からは、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種に関する一連のお尋ねにお答えします。
まず、5月17日から6月6日までの3週間は、6つの地域集団接種会場で、1週間当たり約9,000回の接種を行います。6月7日以降、接種会場と予約枠を順次拡大し、1週間当たり最大2.2万回接種に拡張します。これにより、7月25日までに65歳以上高齢者70%の接種を完了できる見込みです。
御指摘のように、区は70%の接種率を設定しました。現在、対象となる高齢者の約70%の方が1回目のワクチン接種の予約を終えています。また、各日の接種の状況は、その日の予約数の99%以上の接種が行われており、予約の割合と接種状況からも、70%の接種率は妥当と考えております。今後、地域集団接種会場に加え、医療機関での個別接種体制の充足に取り組むことから、70%を超える接種率にも対応できると考えております。
次に、コールセンターの回線についてお答えします。
御指摘のとおり、予約と問合せは同一の回線で行っていますが、受信後、担当のオペレーターに振り分けて対応することにより、効率的な処理を行っているところです。予約と問合せの回線を分けると、一方の回線に受信が集中した場合、応答できるまでにさらに時間を必要とすることとなり、区民に不便をおかけする結果にもなりますことから、当面は、同一の回線でコールセンターを運営してまいりたいと考えています。
次に、予約システムについての御質問にお答えします。
パスワードの変更に関しては、セキュリティー対策のためにも必要であり、初期パスワードからの確実な変更をお願いしており、パスワードの失念や入力間違いが発生しないよう注意喚起を継続していきます。
また、予約のキャンセルが頻繁に行われるという前提に立っていないことから、ログインせずに予約の空き枠を確認できるシステムの仕様となっておりませんが、区民の利便性向上のために、システムの改修が可能であるか、検討したいと考えております。
次に、2回目の予約についての御質問にお答えします。
集団接種会場の増設など、予約枠の変動もあり得ることから、区民が柔軟に予約できるよう、1、2回目の同時予約を採用しませんでしたが、会場で2回目の接種の案内を配布し、2回目の接種予約について安心していただけるよう努めております。
なお、各会場では、1日に多数の接種をしますので、混雑や混乱を避けるため、接種会場で2回目の予約をお取りすることは行っておりませんが、今後、システムの改修が可能であるか、検討したいと考えております。
次に、プッシュ型サポートの実施についてお答えします。
ワクチンの接種は任意であり、接種の希望があるか、一人一人の高齢者に区から確認をすることは行いませんが、広報はもとより、町会や障害者団体等を通じ、接種の必要性、予約方法、接種会場などの必要な情報提供に取り組んでいるところです。また、予約支援を行うなどの特別な窓口は設けていませんが、保健所では、個別の御相談があった場合には丁寧な対応に努めているところです。
次に、コールセンターの有料回線についてお答えします。
5月28日現在、杉並区を含めて23区中、0570、03の有料ダイヤルを17区が導入しております。また、接種予約のうち約4分の1が電話予約であり、有料回線が予約の妨げになっているとは考えておりません。また、ワクチン接種は任意接種であることから、コールセンターへの通話料金を求めることは不適当であるとは考えておりません。
次に、診療所等民間医療機関での接種に関する質問にお答えします。
令和3年3月末時点で、区内には530の診療所があり、このうち、5月24日現在、ワクチン接種を予定している診療所は202件です。これらの診療所が円滑なワクチン接種を進めるために、広報、ホームページでの区民の周知に努めるとともに、診療所へのワクチン配送等についても、区医師会と調整を図るなど、地域の医療機関での接種体制の整備に取り組んでおります。なお、民間医療機関の予約は、1回目の接種から予約が可能です。
移動が困難な方の接種と支援に関する質問にお答えします。
区は、診療所等での個別接種を推進することに併せて、訪問等での接種を実施する方針としています。また、接種会場への移動は、接種を希望する方が自ら接種会場へ赴くことを原則としています。今後は、身近な地域の診療所での個別接種と訪問接種を実施するとともに、地域集団接種会場を増設することにより接種機会の拡大を図ることとしているため、被接種者へ交通費等を支給する考えはございません。
私からは最後になりますが、64歳以下の方々へのワクチン接種に関する御質問にお答えします。
国は、60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方を、65歳以上の高齢者に続く接種優先順位としており、区は、これらの方への接種を7月中旬から行えるよう準備を進めております。接種券の送付時期や優先予約の方法等については、詳細が決定次第、周知してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員)
産業振興センター所長。
〔産業振興センター所長(武田 護)登壇〕
◎産業振興センター所長(武田護)
私から、新型コロナウイルス感染症対策としての区民、事業者への支援に関する御質問にお答えします。
まず、国の持続化給付金及び家賃支援給付金の再支給等及び東京都の感染拡大防止協力金の拡充等に関しては、広域行政を担う立場から、国及び東京都において適時適切に判断すべきものと考えています。区といたしましては、引き続き、特別区長会等を通して、コロナ禍での社会経済情勢に応じた支援の継続、拡充を求めてまいりたいと存じます。
また、消費税率につきましては、我が国における少子高齢化の急速な進展と、それに伴って社会保障関連経費が増えている実態を踏まえれば、一定の負担は必要であると認識しておりますので、御指摘のように国へ要望する考えはございません。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員)
土木担当部長。
〔土木担当部長(友金幸浩)登壇〕
◎土木担当部長(友金幸浩)
私からは、私道整備助成に関する一連の御質問にお答えします。
区内の道路総延長は約1,048キロメートルで、その内訳につきましては、都道約61キロメートル、区道約622キロメートル、私道約304キロメートル、その他国道等約61キロメートルとなっております。
不特定多数の人が通行する公共性の高い私道につきましては、区民生活に密接に関係し重要な役割を担っているため、生活環境の向上に私道整備助成は必要なものと考えております。
昨年度の申請件数は25件で、約1億6,900万円の助成を行っております。今年度の申請につきましては21件ございますが、予算額の約1億7,000万円に達する見積額となっており、既に6件待機していただいている状況となっております。待機中の申請につきましては、予算の範囲内で来年度以降速やかに助成してまいりたいと存じます。
また、申請が増加しているとの御指摘ですが、今年度施工分につきましては、規模の大きな申請が重なったため待機が発生している状況であり、平準化した予算の中で、今後も私道の安全が確保できるよう対応してまいります。
私から最後、私道上のマンホールの蓋やカーブミラーの設置についてのお尋ねですが、私道につきましては、私有地でございますので、日常の維持管理については、私道所有者や沿道の方の責任において行うものであり、補助の考えはございません。しかしながら、陥没やマンホールの蓋の破損など緊急対応が必要な場合には、応急措置や技術的なアドバイス等を行ってまいります。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員)
教育委員会事務局次長。
〔教育委員会事務局次長(齊藤俊朗)登壇〕
◎教育委員会事務局次長(齊藤俊朗)
私からは、就学援助に関する一連の御質問にお答えします。
まず、就学援助の認定基準につきましては、23区で最も多く採用されている生活保護基準の1.2倍という所得基準を設けており、現時点で直ちに引き上げるとの判断には至ってございません。また、給食費のみの認定基準についても、導入の予定はございません。
次に、保護者へのお知らせにつきましては、今年度、英語とネパール語の案内を新たに作成し、各学校に配布いたしました。収入の目安を記載することにつきましては、世帯の状況により同じ所得でも収入額が違うことから、一律に記載できないため、所得基準額のみを記載してございます。
次に、就学援助の入学準備金についてお答えします。
多くの区では、入学準備金に通学用品を購入するための経費を含めておりますが、杉並区においては、2年生以上の学齢と同様に、学用品費として別途支給しております。そのため、入学準備金としては他区よりも単価が低くなっておりますが、学用品費を合算した場合については、他区に比べ低いということはございません。
単価につきましては、23区内でも、区と同様に、半数以上が都区財政調整単価を採用しているところであり、区としても、現時点で生活保護基準にする予定はございません。また、年度途中の申請につきましても、変更する予定はございません。
私からの最後になりますが、修学旅行費の補助金についてお答えします。
修学旅行費補助金につきましては、保護者の経済的負担軽減を目的に、平成26年度より実施してまいりましたが、所得水準にかかわらず支給していること、就学援助受給世帯については就学援助で支給できること、他区での実施がほとんどないことなどを勘案しまして廃止したものであり、撤回することは考えてございません。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員)
34番富田たく議員。
〔34番(富田たく議員)登壇〕
◆34番(富田たく議員)
再質問させていただきます。
まず、ワクチンのことについてなんですけれども、最近、他自治体での状況をちょっとお聞きしました。他区自治体では、国から都へのワクチン納入数が予定より少なくなる可能性があり、そのため、民間医療機関が新たに接種数を増やす申込みをしても、希望に沿えない可能性があるとの連絡が保健所から医療機関に届いていたそうです。杉並区でもこうした状況となっていないのか、確認をまずさせていただきたいと思います。
予約の方法についてなんですけれども、予約システムについては、一部改善の検討はするというようなお話がありましたが、そもそも画面上大変説明が少なくて分かりづらいという部分があるんです。私、システムエンジニアを10年やっていましたけれども、ああいった画面をつくっているというのは、使う人のことをあまり考えていないなと思えるほどです。そういった点も改善していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、コールセンターの有料回線についてですけれども、0570と03と、有料回線をやっているところは7割近いと言いますけれども、03のほうが安いんですよね。0570って本当、電話料金が高いんですよ。わざわざ何でそんな高い料金にしているのか。聞いたら受益者負担だという。受益者負担の考え方を、こういった保健衛生の場に持ってくるべきではないというふうに私は考えます。大体インターネットで予約するときは無料なんですから、おかしいですよね。その点どう考えているのか、確認いたします。
それから、ワクチン予約について、区が率先してプッシュ型のサポートをすべきだ、相談が来たら対応すると言われておりますけれども、そもそも保健所が忙しいから相談していいのかどうなのかと。コールセンターに電話しても電話が通じない。そういったときに、それも、耳が遠くなって電話がしづらいとか、様々、高齢者の方々、予約ができなくて、お一人でもしくは御夫婦で悩んでいる状況があるんですよ。そういった方の予約のお手伝い、この間何件もしてきました。そういうのを区が放置していいのかどうなのか、そこの見解をお聞きしたいと思います。
7割、現在もう1回目の予約は済んでいるということで、まだまだ予約できていない方々がいるということは、7割以上の接種となるんですね。現在のままで行くと、8月以降も高齢者の方々が接種となるという状況ですけれども、7月末までに終わらせると言っていることとの整合性が、いまいちよく分かりません。その辺、もう一度答弁を求めます。
それから、PCR検査の、保育園や学校について、クラスター対策をしているので、無症状者への検査は行わないというお話でしたけれども、そのクラスター対策をやっていて、今ここまで、第4波まで来ちゃっているわけですよね。感染拡大、本気で防止させようと思ったら、無症状者への検査をしなければいけない状況ですよ。子供についても、かかったら合併症などで大変、命にも危険があるという状況です。ぜひこの辺は、小中学校、保育園での無症状者へのPCR検査を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
就学援助についてです。
まず、入学準備金について、学用品費が入っていないからという言い方をしていましたけれども、全然金額違うんですよ。1万7,000円、2万8,000円、こんな大きく違っていて、それでその部分は学用品費なんですかね。そこは疑問です。確認させていただきたいと思います。
また、就学援助の認定基準額についても、杉並区は16位、17位です、認定率も認定基準額も。23区平均以下というこの状況について、本当にそのままでいいと区は思っているんでしょうか。私は、その点まず確認したいと思いますし、そういった部分を改善するために引上げを求めますが、いかがでしょうか。最後にこの点をお聞きしまして、再質問を終わります。
○議長(大和田伸議員)
理事者の答弁を求めます。
新型コロナウイルス対策担当部長。
〔新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕)登壇〕
◎新型コロナウイルス対策担当部長(野田幸裕)
お答え申し上げます。
ほかの自治体の例を引きながら、杉並区にワクチンは十分供給されているのか、大丈夫かという御質問につきましては、私、その自治体存じ上げませんが、御指摘のような状況にはございません。ワクチンのほうは十分確保しておりますし、これからも接種に努めてまいります。
2つ目、予約システムについてはほかにもいろいろ、多々分かりにくい点、使いにくい点があるので、そういったことを広く押さえて検討を進めるべきではないかということでございます。議員御指摘の点以外にも、私どももいろいろな御意見をいただいていますし、できるところは改善に努めてまいりたいと思います。
料金の受益者負担につきましては、任意接種でもございますし、私ども、不適当とは考えていないという御説明を申し上げましたが、それにしても03のほうの検討もすべきではないのかという御質問につきましては、いろいろ、0570ですとまた03とは異なるような例えば機能がございましたりとか、そういった点もございますので、当面は0570でやってまいりたいと思います。
あと、高齢者の方でございます。一人一人の方に接種の確認は私どもやらないという説明はしましたが、ただ、それは放置しているということではございませんので、私どもも、そういう方に関する例えば御相談があった場合には適切に対応してまいりたいと思いますし、また、いろいろなアプローチと申しますか、そういったことは考えてまいりたいと思います。
予約できていない方につきましても、今後予約して接種いただくことは可能でございますし、今後も接種の体制は拡充してまいりますので、接種していただけることも御説明したとおりでございます。7月末の後も、例えば予約をされたとしても、私どもは接種をしてまいりますし、7月末までの実施に向けて頑張ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員)
杉並保健所長。
〔杉並保健所長(増田和貴)登壇〕
◎杉並保健所長(増田和貴)
私からは、新型コロナウイルスに関する再度の御質問にお答えいたします。
学校の生徒等無症状者へのPCR検査についてですが、迅速に検査結果が必要となる症状を有する患者への検査に影響が出ないよう、生活衛生課分室の検査能力に合わせて、無症状者へのPCR検査、モニタリング検査を今後も実施してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(大和田伸議員)
教育委員会事務局次長。
〔教育委員会事務局次長(齊藤俊朗)登壇〕
◎教育委員会事務局次長(齊藤俊朗)
私からは、富田議員からの就学援助に関します再度の御質問にお答えします。
まず1点目、入学準備金につきましては、学用品費を足して1万8,000円、2万7,000円になるのかということでございますけれども、確かに学用品費を足したからといって、23区での最高額になるものではございません。ただ、こちらを足し上げることによって、ほかの23区と一般的な平均的な同程度のところになるというものでございます。
こちらにつきましては、教育費につきましても、各自治体におきまして重点を置くところといいますのは、ハード部分に置いたりソフト部分あるいはそういった福祉的観点に置く等、様々あると考えてございます。そういったものはそれぞれ、極端に低いといった場合は問題があろうかと思いますけれども、一定のレベルを保った上で、自治体の状況、考え方によっていろいろ金額等を定めているものと考えてございます。
次に、認定基準額、17位、16位でいいのかという点の御質問でございますけれども、こちらにつきましても、世帯の構成員等によってその認定基準額は変わるものとは考えてございますけれども、ただ、他区の状況につきましては、これから把握していろいろ調査していきたいと思っております。
私からは以上です。
○議長(大和田伸議員)
以上で富田たく議員の一般質問を終わります。
~~~~~~議事録抜粋終了~~~~~~