９月26日に開催された杉並区議会本会議にて、岸本区長から提案されていた区立小中学校の給食費無償化予算を含む補正予算が、日本共産党を含む賛成多数で可決しました。
（HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は２０２３年11月20日です。）
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◆党区議団の提案実る
憲法26条では義務教育は無償とすると明記されております。また、国の「食育基本法」や「第４次食育推進基本計画」で学校給食は食育の中では重要な位置づけがされており、教育の一環として扱われています。
国の法律や基本計画で学校給食が教育の一環であると定義されている以上、義務教育課程での給食は憲法の規定通り無償とされるべきです。
また、近年の物価高騰による子育て世帯への負担軽減や、長年日本の社会問題となっている少子化対策としても、子育て世帯への支援は重要です。
そうした観点から、我が党区議団は給食費の無償化を繰り返し求めてきました。
本来、国が進めるべきことではありますが、岸田自公政権は未だ踏み出せておりません。東京23区では杉並区を含め全ての特別区で無償化が実施される方針が出されており、国策として無償化を実施するよう、政府に対して決断を迫る大きな力となるのではないでしょか。
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◆共産・立民・公明など多数が賛成
補正予算の採決の結果、賛成28名、反対17名でした。（議員定数48名のうち欠席２名と議長１名を除く45名が採決に参加。前頁の表参照）
賛成したのは日本共産党の他に、立憲民主党、公明党、生活者ネットワーク、維新の会など。反対したのは自民党・無所属、前区長派の無所属・都民ファーストなどでした。
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◆課題解消を早急に
可決された給食費無償化の予算は、区立小中学校に通う児童生徒の給食を無償とするものであり、私立、都立学校に通う児童生徒については対象とされていません。この点は、今後の課題であり、早急に区内全小中学校の児童生徒を対象とするよう制度改正を行う必要があります。
また、区立小中学校の給食費は学校ごとの「私費会計」として扱われており、区の会計とは別の取り扱いとなっています。国はこうした学校独自の私費会計を解消し、地方自治体の責任で管理するために公会計化することを自治体に求めています。杉並区では前区政時代から公会計化が進んでいませんでした。
本会議の前日に行われた総務財政委員会で今回の補正予算の審議が行われましたが、私・富田たくが委員として質疑し、こうした課題についても早急に改善するよう求めました。
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◇高齢者のインフルエンザ予防接種の助成のご活用を！
９月末に杉並区から、65歳以上の方を対象にインフルエンザ予防接種のお知らせが発送されます。ぜひご活用を。詳細は、区ＨＰをご確認ください。
