杉並区議会第４回定例会が11月16日からはじまりました。日本共産党杉並区議団は10月28日、定例会の開会に先立ち、岸本区長に対して「電気・ガス、食料等の物価高騰から区民・事業者を支援するための緊急申し入れ」を実施しました。
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（HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は２０２３年２月１９日です。）
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◆住民の切実な声に応えて
都内の消費者物価は異常な高騰が続いています。東京都区部の消費者物価指数は、９月分速報値で前年同月比２．８％上昇、なかでも食料品は４．２％上昇、光熱水費は２０．３％の上昇となっています。しかも、これから寒い冬をむかえ、暖房のため電気、ガス、灯油などの使用増加は避けられず、家計への影響は一層深刻化します。
現在、党区議団は区民アンケートを実施していますが、物価高騰の影響を懸念する声や切実な実態が相次いで寄せられています。（下表参照）
物価高騰対策は何よりも国の責任が問われ、消費税減税や生活・事業への支援策強化が求められていますが、自治体としての対応も必要です。
杉並区は、岸本区長のもとで物価対策を行なってきましたが、冬を前にして物価高騰の深刻化に対応した区民・事業者への支援策をさらに強化することが求められています。
↑政策家営部長（中央）に申し入れ文書を手渡す党区議団
リンク ➡ 日本共産党杉並区議団「電気・ガス、食料等の物価高騰から区民・事業者を支援するための緊急申し入れ」
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◆補正予算一部反映へ
物価高騰対策への財源としては、不十分ながら国が「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設しており、これを積極的に活用することを求めました。
申し入れには政策経営部長が応対し、医療・保育施設への支援を検討していること等の前向きな認識が示され、第４回定例会の補正予算に反映する旨の回答がありました。
物価高騰から区民・事業者を守るために、今定例会でも積極論戦に取り組みます。
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◇杉並区の「保育の質」の向上に向けて認可保育所保育士の平均勤続年数 公表へ
日本共産党杉並区議団は先日終了した第３回定例会の決算特別委員会において、「保育の質」確保に向けた情報提供の改善を求めました。
・職員の平均勤続年数・離職率等「保育の質」に関わる情報の周知を
私立保育園の保育士は、公立保育園と比べて勤続年数が短い傾向にあります。勤続年数は「保育の質」にも直結するものであり、賃上げ等の処遇改善は急務の課題であり、平均勤続年数を底上げしていくことが求められます。
「保育の質」を判断する一つの指標として、保育施設や事業所毎の平均勤続年数や離職者数の公表が重要となります。「退職者数が著しく多い」「保育経験年数が低い」等の保育施設は、「保育の質」を確保する上での専門性・安定性・継続性等に課題がある状況です。
世田谷区では、保育施設の案内に施設ごとに退職者数や平均勤続年数を記載しています（上図）。一方、杉並区では、それらの記載は無く、区内の保育関係者や保護者から情報の公表を求める声が上がっていました。
決算質疑では、平均勤続年数や離職者数の公表は保護者が入園を考える際の参考情報や保育士が就職先を考える際の指標ともなり、公表するべきと迫りました。
杉並区は世田谷区のように来年度から平均勤続年数などの記載をしていきたい旨を答弁しました。
党区議団は、今後も保育の質を守るため、全力をあげます。
↑世田谷区の保育施設利用案内には前年の退職者数、異動者数、採用人数、保育経験年数等を記載している。