現在開会中の杉並区議会第３回定例会で日本共産党杉並区議団は私・富田たくが質疑に立った代表質問に加え、くすやま美紀区議、野垣あきこ区議が一般質問に立ちました。どちらの質疑に対しても区長からは前向きな答弁があり、前区政との違いが鮮明となっています。今回は、家賃助成制度等を提案したくすやま美紀区議の一般質問を紹介します。
・
（HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は２０２３年２月１９日です。）
・
◆高い家賃に苦しむ区民の願いにこたえ
コロナ禍による失業や収入の激減、物価高騰のもとで、賃貸住宅に住む方から「家賃の負担が重い」など切迫した声が党区議団に寄せられています。
くすやま区議は、昨年の第１回定例会に続き、杉並区の住宅をめぐる貧困な状況や区の対応の遅れを指摘し、賃貸住宅居住者への支援策を実現するよう、区長に提案しました。
岸本区長は「民間賃貸住宅の空き家も増えており、活用策として多くの区で行っている家賃助成制度を実施していきたい」と答弁。
前区政下では『しっかり議論していきたい』との消極的な答弁に留まっていたので、岸本区長のもとで実施が明言されたことは画期的なことです。
・
◆公営借家比率は23区の３分の１
くすやま区議の質問で、杉並区における住宅の実態と区の取組の遅れが明らかになりました。（下表参照）
一つは、杉並区は他区と比べて借家住宅の比率が高い（下表①）にもかかわらず、公営借家（都営・区営住宅等）の比率が23区平均の３分の１と極めて低い（下表②）ことです。
もう一つは、「健康で文化的な住生活を営む」基準となる最低居住面積水準未満の住宅が、23区平均では13・１％ですが、杉並区は15・８％と高い（下表③）ことです。
さらに、こうした状況にもかかわらず、区の対策が極めて遅れていることも浮き彫りになりました。国は、民間賃貸住宅の家賃を下げるために家主への助成制度を作り補助金を出していますが、区は１件も助成していないことが明らかになりました。くすやま区議は最後に、次期の住宅マスタープランに、打開のための手立てを示すよう求めました。
くすやま区議の一般質問では、ジェンダー平等、区役所におけるハラスメント対策も取り上げました。
・
◆小中学校トイレへの生理用品配備、来年度も継続を検討
日本のジェンダーギャップ指数は、１４６か国中１１６位と遅れています。くすやま区議は、この間３回にわたり、区としてジェンダー平等を推進するよう一般質問で取り上げてきました。
今回も、様々な困難を抱える女性への支援体制、痴漢被害対策、生理の貧困、女性管理職の増員などについて、取組の強化を求めました。
生理用品の学校トイレへの配備について、杉並区でも国の臨時交付金を活用し、10月から来年３月まで全小中学校に配備されることとなりました。重要な前進であることを評価しつつ、来年３月以降も継続するよう求めました。
区は「継続した取組が必要と考える。来年度の予算等についても検討していきたい」と答えました。
・
◆区長「あらゆるハラスメントのない
職場づくりを進める]と答弁
党区議団には区職員から匿名で、管理職の強圧的な言動等パワーハラスメントを告発する手紙が寄せられました。
質疑では、こうした訴えがあることは、前区長のもとで幹部を先頭に対策が徹底されてこなかったことを示すのではないかと、区の認識を質しました。
担当部長は「これまで職員からパワハラに関する相談が複数寄せられていることは事実。研修等実施してきたが、現在も相談が寄せられており、さらに対策を強化していかなければならないと認識している」と答弁。現在も区役所等でパワハラが発生していることを認めました。
区長は「就任後、全職員対象にアンケート調査を実施。今後、調査結果をもとに、具体的な防止策を検討し、あらゆるハラスメントのない職場づくりを進める」と答えました。
・
◇岸本区長に、来年度の予算編成にたいする要望書を提出
