杉並区議会・予算特別委員会で質疑 区民負担増の実態を告発！（区政報告ニュース２１３号）
◆４人世帯は11年間で約50万円の負担増‼
３月４日に開催された杉並区議会・予算特別委員会にて、税と社会保険料による区民負担が来年度も引きあがり、２０１０年と比べ大幅に増加していることを告発しました。
国保加入世帯で年収４００万円・４人世帯の税と社会保険料の年間負担額は、２０１０年当時は78万６千円余りでしたが、来年度（２０２１年度）の負担額は１２８万５千円余りへと、11年間で約50万円も増加し、年収の３分の１を超える負担となっています。（表１）
負担増の最大の要因は国民健康保険料の毎年の値上げです。国保料は前年度所得によって金額が決まる所得割と、収入が無くても請求される均等割りの合計によって保険料が決められています。自公政権の国保改悪により、均等割りの金額が引き上げられたことにより、収入のない子どもにも高額の保険料が課せられるようになりました。本来、子どもが多い世帯は生活費などの負担が重いので、税や保険料は子どもが少ない世帯よりも軽減されます。しかし、度重なる改悪によって、国保料は多子世帯ほど保険料負担が多くなる状況となっています。（表１）
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◆高齢世帯は年収の２割の負担へ
高齢世帯では国保料と介護保険料の引き上げが負担増の大きな要因です。どちらも11年前に比べ、１・５倍以上の負担増となっています。そのため、２０１０年度の税と社会保険料の負担は年収の13～14％程度でしたが、２０２１年度には年収の約20％へと引きあがっています。（表２）
杉並区はこうした実態を真摯に受け止め、負担軽減に努めるべきです。
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◆税と社会保険料の負担
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◆杉並区の感染者数（2021年3月17日現在）
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【内容】区議会・予算特別委員会で質疑 区民負担増の実態を告発！ ・ ４人世帯は11年間で約50万円の負担増‼ ・ 高齢世帯は年収の２割の負担へ ・ 杉並区の感染者数（2021年3月17日現在）
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