日本共産党杉並区議団は12月15日、杉並区に対し「年末年始の生活困窮者に対する 支援 及び新年度国保料に関する申し入れ」を実施しました。コロナ禍のもと区の対策強化を求める申し入れとしては５回目となります。
（この記事は２０２１年１月１１日に投稿しましたが、時系列で管理を行うため更新日は区政報告ニュースの発行日付にしております。）
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◆誰もが安心して新年を迎えられるように
感染拡大の第３波が日本全国を覆い、杉並区でも多くの感染者が発生しています。12月14日現在で区の感染者累計は１８３１名となりました。（記事下方のグラフ・表参照）
政府や東京都は飲食店などの営業時間短縮など自粛を呼び掛けていますが、その保証は損失に見合ったものにはなっていません。そのため、年末年始には中小企業、個人商店を中心に雇止めや廃業が多発することが予想されます。
感染拡大の影響で困窮する方々を支援することは基礎自治体の最大の責務です。
党区議団は、誰もが安心して新年を迎えられるよう、区の溜め込み金である財政調整基金（現在残高は４０４億２９７６万５千円）を大胆に活用し、生活支援と事業者支援を抜本的に強化することを求めました。
↑緊急申し入れを行う党区議団（左から私・富田たく、くすやま美紀区議、杉並副区長、野垣あきこ区議、酒井まさえ区議。）
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【申し入れ概要】
・年末年始の閉庁時に福祉事務所で臨時相談窓口を開設すること
・失業等で住居を失った方へはビジネスホテル等の個室を提供すること
・生活困窮者に食料を配布する体制を構築すること
・低所得者への家賃助成や給付金の創設
・忘年会などの自粛により経営が悪化した飲食店などの実態把握と支援策の強化
・年末年始のＰＣＲ検査体制の確立
・小規模医療機関への財政的支援の強化
・来年度の国民健康保険料の引き上げ中止
など12項目
申し入れ全文はコチラ⇒「年末年始の生活困窮者に対する支援及び新年度国保料に関する申し入れ～新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ（第５次）～ 日本共産党杉並区議団」
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◆閉庁時の緊急相談窓口を
年末年始に雇止めや廃業によって住居を失うなど困難な状況となった方々への対応について、厚労省は11月24日付けの事務連絡「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等について」で、福祉事務所等の臨時的な開所などの対応を行うよう自治体に求めています。江戸川区などでは福祉事務所の相談窓口を臨時で開設するなど、各自治体でも年末年始の対応を進めています。
党区議団の申し入れでは、年末年始の困窮者対策として閉庁期間の臨時相談窓口の設置や住居を失った方へのビジネスホテルなどの個室の提供などを求めました。
申し入れを受け取った副区長は、年末年始の問い合わせに対応できるようにしたいと答えました。
↑副区長と懇談する党区議団
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◆来年度の国保料の引き上げ中止を
申入れでは国民健康保険料の引き上げを食い止めるためにあらゆる手立てを尽くすことも求めています。
国保料は自民・公明政権の圧力により、毎年引き上げが行われており、このままでは来年度も大幅な負担増が区民に押し付けられることとなります。
コロナ禍によって収入の大幅な減少などの影響が集中している自営業者や非正規労働者は、その多くが国保加入世帯です。こうした世帯に更なる負担増は許されるものではありません。
党区議団の要請に対し、副区長は今週の区長会で、杉並区としてもコロナ禍で例年のような引上げは厳しいと意見をあげていきたいと答えました。
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◆杉並区の新型コロナ感染者数と陽性率
