11月16日から12月９日の日程で杉並区議会・第４回定例会が開かれました。私・富田たくは11月17日の本会議で一般質問に立ち「核兵器禁止条約の発効について」、「日本学術会議任命拒否問題に対する区長の政治姿勢について」、「児童館・学童クラブについて」の３テーマについて質疑を行いました。
当日、田中区長は体調不良のため議会を欠席しており（ＰＣＲ検査は陰性だったとのこと）、各テーマについては担当する部長から答弁がありました。
（この記事は２０２１年１月７日に投稿しましたが、時系列で管理を行うため更新日は区政報告ニュースの発行日付にしております。）
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◆核兵器禁止条約の批准を政府に求めよ
核兵器禁止条約は本年10月24日に発効に必要な50ヶ国の比準が集まり、来年１月22日に発効となることが確実となりました。
核兵器の廃絶を求めてきたヒバクシャや世界の多くの人々、団体、政府の共同した取り組みが、国際社会を大きく動かした結果です。
しかし、日本政府は米国の「核の傘」のもと核抑止論を肯定し、条約の締結についても核保有国とともに否定的な姿勢をとり、多くの市民や政府を失望させてきました。
質疑では、原水爆禁止署名運動発祥の地・杉並区の区長として、日本政府に対して条約に参加するよう、区長自身の言葉で呼びかけることを求めました。
区は、条約発効について「我が国の被爆者の方々の強い思いとともに、これまでの署名活動などの取組が実を結んだもの」と評価しつつ、日本政府への呼びかけについては「平和首長会議を通して国への働き掛け等を行っており、現時点では、ご指摘のような対応を図る考えはございません。」と答弁しました。
原水爆禁止署名運動発祥の地の首長としては余りにも消極的です。原水禁運動が始まった杉並区が求めるからこそ、政府に対しても強いアピールになるのではないでしょうか。
今後も、条約批准を求める声を大きく広げるために力を尽くします。
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◆日本学術会議問題、任命拒否撤回を求めよ
菅首相による、日本学術会議の新会員の任命拒否は、日本の民主主義と法治主義の在り方が問われる重大な問題です。何の説明もなく任命拒否を行うことや、法解釈を水面下で改ざんすることがまかり通れば、日本全体の政治の在り方が揺らいでしまいます。
この任命拒否問題に対して、２００を超える人文・社会学の学会から、明確な説明と任命拒否撤回を求める共同声明が出されており、様々な団体が憂慮や抗議の声明を発表し11月１日時点で６７０団体を超えています。
質疑では、違法性、違憲性などにも言及し、こうした問題に対する区長の政治姿勢を質すとともに、菅首相へ任命拒否を撤回するよう区長が意見を上げることを求めました。
区は、首相が説明を尽くすことが重要としつつも、区政に無関係であるため区長から意見をあげる考えは無いと答弁しました。
結果的に、任命拒否問題の是非について明言を避けた形です。
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◆児童館廃止は撤回を
杉並区では長年の地域住民の運動によって、一つの小学校に対して一つの児童館の設置を実現し、41館が作られ児童生徒や乳幼児親子の重要な居場所となってきました。
しかし、２０１４年に発表された区立施設再編整備計画で児童館の全館廃止方針が出され、今年度末までに12館が廃止となります。
児童館が廃止された地域の保護者からは、さまざまな不安や問題の声があがっています。
質疑では、都内の多くの他自治体で児童館の「あり方」の検討が行われており、その大半で児童館という施設の重要性を明確化し、維持・存続させている事例を紹介し、杉並区としても児童館の廃止方針を見直すよう求めました。
区は、児童館の廃止について、「円滑に進めていくためには様々な課題もございます」と問題点を認めつつも、「あらためてそれを根底から見直すという考えはございません」と廃止を強行する姿勢を示しました。
子ども達の居場所を守るためにも、児童館廃止方針の撤回を求め、今後も力を尽くします。
