◆「就学援助」制度をご存知ですか？コロナ禍で収入が減少したら、小中学校の学費補助制度が使えます(収入条件が有ります。)
10月14日に閉会した杉並区議会第３回定例会の決算特別委員会で私・富田たくは質疑に立ち、杉並区の就学援助制度について取り上げました。
（この記事は２０２１年１月７日に投稿しましたが、時系列で管理を行うため更新日は区政報告ニュースの発行日付にしております。）
憲法26条では「義務教育は、これを無償とする。」と明記されておりますが、実際には区立小中学校に通う場合、給食費や制服代、修学旅行代など様々な費用が発生しております。
６人に１人の子どもが貧困と言われる現代の日本社会で、こうした学費負担が家計を大きく圧迫する世帯は少なくありません。
家計が厳しい世帯に対しては、学校教育法第19条で各自治体が学費負担を軽減するよう求めています。
杉並区でも、前年の収入が基準以下の場合に、給食費や制服代、修学旅行費などの補助が支給される「就学援助」制度が実施されています。
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◆コロナ禍で収入減少の場合も対象に
杉並区で就学援助を受給できるかどうかは、前年（２０１９年１月～１２月）の世帯収入によって判断されるのが原則ですが、杉並区は新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合、２０２０年１月から直近の月までの収入状況を踏まえた審査を行うことができると、今年５月に発表しました。
こうした対応は、日本共産党杉並区議団は就学援助の拡充を長年求めてきた立場として、大変重要な取組みと評価するものです。しかし、区の周知がどれほど行われているのか、必要な世帯に就学援助の制度が届いているかが問題です。
決算特別委員会での質疑では、新型コロナの影響を理由に就学援助を申請した件数が、たった６５件だったということが明らかとなりました。
今年度の区内小中学校の在籍者は２万７７８４人です。コロナの影響で就学援助を申請した世帯がその０・２％というのは、余りにも少なすぎます。
コロナ禍で家計に大きな打撃を受けていても、就学援助の制度が活用できることを知らず、申請に至っていない世帯が多数あるのではないでしょうか。
