画像をクリックするとアンケートページが開きます。
─────────────────────────────────
・
杉並区議会第１回定例会・予算特別委員会が２月18日から３月16日で開かれ、２０２０年度予算案について審議が行われました。私・富田たくは３月４日に質疑に立ち、国民健康保険料の値上げや消費税などの増税で区民負担が急増していることを告発し、10年間で倍増した杉並区の溜め込み金を負担軽減へ活用するよう求めました。
・
◆10年間で負担急増！
質疑では、毎年引き上げられる国民健康保険料が１０年間で２倍以上に引き上げられている現状を告発しました。
区が示したモデルケースでは、年収４００万円の３人世帯（40代夫婦・子ども）で10年前の２０１０年度の国保料は年額24万８千円余りでしたが、度重なる値上げで２０２０年度は45万８千円余りと、10年間で20万円以上の値上げ、１・８倍の負担増となっています。
子どもの多い世帯（多子世帯）の負担増はさらに深刻です。同じ年収で４人世帯（40代夫婦・子ども２人）では２０１０年度に24万６千円余りだった国保料は２０２０年度には51万円以上へ。10年間で26万円以上の値上げで、２倍以上の急激な負担増となります。
・
◆国保制度の矛盾、多子世帯ほど負担増
子どもや高齢者が多い世帯は税や保険料が減免されるのが原則です。
しかし、国民健康保険は自公政権による度重なる制度改悪によって、子どもが一人増えれば年間６万円以上の均等割額が課される制度に変えられてきました。杉並区では自公会派等の賛成により、均等割額が18年連続で値上げされています。そのため、多子世帯へ負担増が集中しているのです。
党区議団は以前から、子どもに課せられる均等割の減免・廃止を求めて条例提案などを行っていますが、区議会では自民・公明などの反対で実現を阻まれています。
・
◆税と社会保険料の負担増、年収の３分の１へ
区民の負担増は国保料だけではありません。10年前と比べると所得税も住民税も消費税も、さらには国民年金保険料まで値上げされています。
消費税は２０１０年当時５％でしたが、10年間で10％へと２倍に増税されました。日本経済新聞の試算（軽減税率を考慮しない単純計算）では、年収４００万円世帯における消費税の負担は５％で年間10万６千円、10％では21万２千円へと約２倍となります。
税金と社会保険料の負担合計は、年収４００万円３人世帯で２０２０年は１２３万６千円超と年収の３分１へと引きあがり、年額40万円近くも負担が増加しています。同様に年収４００万円で４人世帯では10年間で年額50万円もの負担増となっています。
・
◆税金のため込みは10年で倍以上
区民への負担を増加させる一方で、杉並区は、目的を決めずに税金を溜め込める「財政調整基金」の積立額をこの間急激に増加させています。
質疑では、財政調整基金の残高が２０１１年度末の２２４億円から２０１９年度末見込みは４５８億円へと約２・３倍となり（右グラフ参照）、２３区平均よりも１００億円以上積み増している事を告発しました。
