３月16日の杉並区議会第１回定例会・本会議にて、区長から提案された国民健康保険料改定条例の採決が行われ、与党会派の賛成多数によって可決されました（下表参照）。
これにより今年も国保料の値上げが強行されます。日本共産党杉並区議団は、国保料の値上げ中止・引き下げを求める立場から、議案に反対しました。
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◆均等割額18年連続値上げ 国・都の負担は19億も減少
国民健康保険は、前年度の収入に応じて課される所得割額と、世帯人数に応じて課せられる均等割額の合計が保険料となります。
可決・強行された条例によって、均等割額が来年度から６００円の値上げになり、１人当り年額６万８４００円へ（介護分含む）。杉並区では均等割額の値上げは18年連続です。
年収４００万円の４人世帯（40代夫婦と子ども２人）では、年間の世帯保険料が51万８１６円。２０１０年度の保険料は24万６３１３円でしたので、10年間で26万円以上（２・０７倍）の負担増となっています。（次頁参照）
党区議団は、値上げ条例に対する委員会質疑で、杉並区の国保会計では都道府県化が実施された２０１８年度は、前年と比べ保険料収入が増える一方、国と都からの歳入は減額となっていることを指摘。区は、国と都の負担が19億円減額となったことを認めました。
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・再来年度以降も値上げ
さらに、値上げは再来年度以降も続きます。理由は都への納付金の減額措置と、区の独自繰入措置の縮小・廃止です。党区議団は質疑で、これらの措置が無くなればその分保険料に跳ね返ることになることを追求。区は「ご指摘の通り」と値上げを認めました。
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・区長、負担認める 国の財政支援に言及
国保加入者は所得水準が低いのに、保険料負担は重いという構造的な問題があります。このことは区長会でも繰り返し認めてきました。杉並区の財政力からすれば、年間17億年の繰入継続は可能です。繰入を継続し値上げを抑えるとともに、子どもの均等割軽減に踏み出すべきです。
委員会質疑で党区議団がこの点を指摘すると区長は「加入者の負担が年々高まってきていることは非常に重要な問題だと思っている。将来を考えたとき、このままでは厳しい。やはり国にきちんとした財政的な支援をしてもらわないといけないのではないかと、23区のほとんどの区長は思っていると思う。そうした世論を醸成するという意味では（共産党と）隔たりはないと思う。」と答弁しました。
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・短期保険証 窓口留め置きを止め、直ちに本人へ
質疑では保険料未納のために窓口に留め置かれている短期保険証を速やかに本人へ送付するよう求めました。
区は「緊急に短期証が必要となった方については、ここに相談し適切に対応していく」と答弁しました。
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・値上げ賛成の会派・議員の責任は重大
値上げ条例は与党会派の賛成多数によって可決されました。制度の持続性を保つために値上げは仕方ないと言いますが、区長の言うことには何でも賛成し、区民の負担を軽減する姿勢がない会派・議員の責任は重大です。
日本共産党杉並区議団は、区と都の財政負担拡充と、区の独自繰入継続で保険料の値上げストップと、子どもの均等割り軽減の実現等に向けて、今後も全力を尽くします。
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