◆他区からも遅れている杉並区の目標と計画
日本共産党区議団は、２０１９年最後の取組として、田中区長に対し「地球温暖化対策抜本的強化への提言」を提出しました。
「提言」では地球温暖化が、人類の死活に係る問題であり、豪雨や巨大台風など「私たちの命と安全を脅かす事態」であると指摘し、区の抜本的対策の強化を求めています。
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◆気温上昇を１・５度に抑制する立場から、ＣＯ２削減目標と部門別目標を明確に
杉並区の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標が未だに不明確であり、達成のための家庭、業務、輸送などの「部門別目標」もないなど、他区とくらべて大変遅れています。
「提言」では「パリ協定」にもとづき気温上昇を１・５度に抑えるようＣＯ２削減目標をもつこと、そのための部門別目標を明確にすることを提案しています。
提言で党区議団が提案した部門別の取組み（抜粋）は次のとおりです。
・部門別取組み（抜粋）
①家庭部門―太陽光発電や省エネ機器設置への助成の拡大・強化。マンションへのコンサルの派遣、共用部分への支援。
②業務部門―大規模小売店等にＣＯ２削減、省エネ計画の策定を求める。商店、商店会に省エネ促進への支援、冷蔵庫などの設置への支援。
③輸送部門―輸送事業者にＣＯ２削減計画の策定、低公害車への切り替え、運転改善を求める。コミュニティバス路線の新設など公共交通の拡充。
④緑と樹木｜ＣＯ２を吸収する樹木の保全と拡大をはかる。伐採にストップをかける。
⑤再生可能エネルギー｜区立施設、事業所、家庭への太陽光発電設置促進。交流自治体と連携したバイオマス発電の確保、森林の育成をはかる。
（提言全文はコチラから⇒ 地球温暖化対策抜本的強化への提言／日本共産党杉並区議団）
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◆区として気候非常事態宣言を
「提言」では、対策を進めるために、中野区などで制定している区としの温暖化対策条例の制定や、国際的に広がる気候非常事態宣言を提案しています。
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◆区民サービスを削減しながら区長・議員等の報酬は引き上げ
杉並区議会第４回定例会では、区長や区議会議員の給与等の引き上げ条例が提案され、自民・公明・立民などの賛成多数で可決されました。日本共産党区議団は当該条例案に反対しました。条例案では区長、副区長、教育長、区議会議員など特別職の月額給与は０．６％に引き下げるものの、期末手当の支給月数を０．１５月引き上げることにより、年間ベースでは引き上げとするものです。
国政でのアベノミクスの悪影響や消費税の10％への増税などにより、国民生活は厳しい状況が続いています。また、杉並区では今年度も国民健康保険料の値上げが行なわれました。４人世帯の国保料は９年間で２倍以上に引き上げられています。
さらに、給与・報酬の引き上げ条例が提案された第４回定例会では児童館５館の廃止等、住民サービスの削減も賛成多数で可決・強行されています。
住民生活に負担を押し付ける一方、区長初め、区議会議員等の給与・報酬を引き上げることは到底許されず、区民の理解を得られるものではありません。
住民生活と乖離した杉並区議会の責任が厳しく問われます。
