西荻窪地域商店会 補助金不正受給問題、総財政委員会で不適切な区の管理責任を追及！！（区政報告ニュース１８１号）
西荻窪地域の複数の商店会が共催したイベント事業（ハロー西荻、西荻おわら風の舞）で、商店会が東京都の補助金を不正に受給していたことが明らかになり、都から杉並区に返還請求されていた問題で、８月１日、２日に臨時議会が開かれました。
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◆イベント事業で領収書偽造、協賛金未計
不正は、商店会が二つのイベント事業で５年間にわたり、領収書の偽造、協賛金の未計上によって、補助金約９６３万円を水増して受け取っていたもの。都の補助金は区を通じて交付され、都の要綱では不正があれば返還することになっています。
今回の不正で都から求められている返還額は、違約金も含め２４２３万円余り。区は補助金返還に伴う補正予算案などを臨時区議会に提出し、総務財政委員会に付託され審議が行われました。私・富田たくは総務財政委員会で質疑に立ち、５年間にわたって不正受給が続いた経過と、区の責任を明らかにするよう迫りました。
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◆１年前から不正告発受けながら区は調査せず
臨時会に先立ち、７月29日に行われた区民生活委員会の場で、党区議団の追及により昨年５月に区民から不正問題の告発があったにもかかわらず、区が調査を怠っていた事実が明らかになりました。区は「十分捉えられなかった。機敏に対応せず、行動を起こさなかった」と謝罪しました。また、協賛金は必ず計上するよう都から指導を受けていながら、なぜ未計上の収支報告を都に出し続けていたのか、区の責任についても厳しく追及しましたが、区は答えることが出来ず、今後の検証委員会で調査をするという言い逃れに終始しました。
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◆区長や区担当幹部の負担も提案
総務財政委員会の質疑で私・富田たくは、商店会の不正行為は出演料の金額を支払額より多く記載し、その差額を打ち上げなどの飲食に使うなど断じて許されないと指摘したうえで、都の要綱上及び区の指導責任からも返還は避けがたいと主張。その際、
①不正における区の責任を明確にし、それに基づく対応を取ること。
②「税金を使うことは許せない」という区民の声を受け止め、担当幹部の賠償責任や区長、副区長が自ら減給するなど必要な責任を取ることを提案。
①について区長は「間違いがあれば間違いの中身に応じて、責任を明確にして対応する」と答弁。②について副区長は「おっしゃるような責任の取り方もある」と答弁しました。
こうした基本方向が確認されたことをもって補助金返還に賛成しました。さらに、付帯決議については「区民に税負担が及ばないよう」との記述があることから賛成しました。
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◆議会として調査特別委員会設置を
提案区は今後、副区長を責任者とする区内部の検証委員会で調査を行い、事実関係を明らかにしたうえで、商店会への返還請求を行うとしています。
この問題に対して、議会がどのような姿勢で取り組むのか、議会のチェック機能が問われております。私・富田たくは総務財政委員会の場で、区議会に調査特別委員会を設置し、関係者を参考人として招致するなど、区議会としても調査を進めることを提案。各会派で検討することになりました。引き続き、真相解明に全力をあげます。
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◆幼児教育・保育の無償化 区の対応方針示される！０～２歳児まで対象拡大、給食費実費徴収なし
臨時議会では、10月からの幼児教育・保育の無償化に関する区の対応方針と補正予算も提案されました。
無償化は子育て世代の切実な願いであり、当然進めていくべきですが、その財源を消費税で充当することは問題です。さらに、国が示している無償化は、対象が認可保育所では３～５歳に限定され、０～２歳児は低所得世帯を除き対象外としていることや、給食費を実費徴収としていることなど、様々な問題点が指摘されています。
党区議団は臨時会に先立ち６月27日に区に対し、保護者への給食費実費徴収をしないよう求める申し入れを実施。区の対応を注視してきましたが、今回出された区の対応方針では、０～２歳児に対しては、多子世帯の保育料の減額、無償化を実施し、給食費については、実費徴収しないことが示されました。
党区議団は、消費税を財源とすることは問題と指摘しつつ、無償化により懸念される問題について、公的責任の後退に一定の歯止めをかけたとして議案に賛成しました。
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【内容】西荻窪地域商店会 補助金不正受給問題、総財政委員会で不適切な区の管理責任を追及！！ ・ 幼児教育・保育の無償化 区の対応方針示される！０～２歳児まで対象拡大、給食費実費徴収なし
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(※この記事は２０２０年１月２５日に投稿しましたが、ブログ管理上の理由により区政報告ニュース発効日を公開日付としています。)
