(※この記事は２０１９年８月２３日に投稿しましたが、ブログ管理上の理由により区政報告ニュース発効日を公開日付といたします。)
日本共産党杉並区議団は昨年１１月から区内の商店を対象とした「消費税に関するアンケート」を実施してきました。区内の個人商店など３２８店舗から回答を頂きましたので集計結果をご報告いたします。ご協力いただいた皆様にお礼申し上げます。
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◆反対56％・延期23％ 合わせて約８割
アンケートの設問は次の５つ、
【問１】８％増税当時の影響について
【問２】８％分を価格に上乗せできているか
【問３】10％増税の影響は？
【問４】10月からの10％増税の賛否
【問５】クレジットカードなど対応について
簡単な内容なので、商店を訪問しその場で回答をお聞きいたしました。
10月からの消費税10％についてお聞きした質問（問４）では、10月以降に延期すべきと回答した方が23％、増税に反対と回答した方は56％と全体の約８割を占めています。消費税の増税を受け入れている方でさえも、今年10月からの10％は止めてほしいという声が特徴的です。
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◆消費税増税で店舗数は半減
消費税が１９９７年に５％に増税されてから区内の小売店舗数は激減しています。
当時５１２１店だった小売店舗数は２０１６年には２５００店に半減、年間販売額は約７８９憶円も減少しています。
安倍政権による消費税10％増税は、区民のくらしも経済も破壊します。党区議団は田中区長に対し、増税中止を政府に求めることを迫りました。
党区議団の追及に対し区長は「売り上げへの影響を心配する声は承知している」と答弁。
しかし、区長は「軽減税率の導入や低所得者対策など、その動向を注視していく」と増税を容認し、安倍政権に対して増税中止を求める姿勢を見せませんでした。
