３月の議会で新年度の国民保険料を一人当たり平均で７，２５２円も値上げする議案が区長から提出されました。国保料は毎年値上げされており、今回の値上げ幅は過去５年間で金額・率ともに最高となります。
党区議団は、値上げを中止し区独自の負担軽減を提案しましたが区長は提案を無視し、自民、公明、未来（民進）、いのち平和、自民無所属などの会派が賛成し可決されました。
・
◆７年間で現役世帯は約３５万円増、高齢世帯は約１４万円増
この国保料の値上げで、家計の負担はさらに厳しく、重くなります。党区議団が負担の実態を議会で明らかにするため、２０１０年度からの税と社会保険料の年間総額を調査したところ、驚くべき負担増が明らかになりました。
現役世帯（モデルケース・年収４００万円、夫婦２人、子ども１人の３人世帯）の場合、税と社会保険料の年間総額は、２０１０年では約８５万円でした。今年度（２０１７年度）は約１２０万円となり、７年間で約３５万円も負担が増えていたのです。
高齢者世帯（モデルケース・年金年収２４０万円、７５歳未満の夫婦２人世帯）でも国保料の値上げが影響し、税と社会保険料の年間総額が２０１０年度では約３３万円余りだったのに対し、２０１７年度では約４６万円と、７年間で１４万円近くも負担が増えています。
・
◆過酷な負担増、なのに福祉は良くならない
負担は年々増すのに、保育園の待機児問題、特別養護老人ホームの入所待ち問題など、福祉サービスは一向に良くなっているという実感は有りません。結局、森友学園問題や豊洲問題に象徴されるように税金のムダづかいをやめさせなければ、私たちの生活はよくならないのではないでしょうか。
・
◇衆議院選挙小選挙区の区割り変更勧告、方南１・２丁目が東京７区へ！？
杉並区選挙管理委員会事務局から衆議院小選挙区の区割りの変更に関する情報提供がありました。４月１９日、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が小選挙区を６つ減らし１票の格差を２倍未満に収めることなどを求める勧告が行われたことを受けてのものです。
現状は杉並区全域が東京８区という一つの小選挙区でしたが、この変更により方南１・２丁目が東京7区に編入されることになります。これにより東京７区は、渋谷区全域、中野・杉並・目黒・品川各区の一部によって構成される見通しです。
杉並区全体の有権者は約４８万人ですが、このうち方南１・２丁目に在住している約１万１０００人が影響を受けることになります。
小選挙区制は一つの選挙区で一人しか当選しない制度です。２位以下の票が切り捨てられることにより、大量の「死票」が発生し、政党間の得票率と議席獲得数に著しい乖離を生み出します。問題の多い小選挙区制は廃止し、民意を正確に反映する比例代表制中心の選挙制度に抜本的に改めることが必要でないでしょうか。
・
◆ニュース１４５号（2017.5.21）PDF ⇒ tomitataku_news_145
【内容】国保料の値上げなどで、税と社会保険料の負担が家計直撃、７年間で大幅増！！・衆議院選挙小選挙区の区割り変更勧告、方南１・２丁目が東京７区へ！？・都議予定候補原田あきら
・
※ぺージ上部に表示されているのは画像ファイルです。印刷用はＰＤＦファイルをダウンロードしてください。
過去のニュースはコチラ ⇒ http://www.tomitataku.jp/news
・