２０１６年第３回杉並区議会定例会が９月１２日から１０月１４日までの期間で開催さました。当定例会は前年度の決算を審議する決算特別委員会が開催される議会です。私・富田たくは９月30日の決算特別委員会で深刻化する区民負担増と消費税増税分の税収の使い道を取り上げ質疑を行いました。
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◆『社会保障に使用』は見せ掛けの帳簿操作
この間、国の制度改悪によって税と社会保険料の負担増は区民生活に深刻な影響を与えています。年収４００万円の３人世帯では２０１０年からの６年間で負担額が３２万円も増加し、年額１１６万円といよいよ年収の１／４を超えました。６年間で一か月分の収入が減少したことになります。
この深刻な負担増について区の姿勢を問うと『社会保障の財源を誰が負担するかという議論は避けて通れない』と答弁するにとどまり、区民の負担軽減、生活向上に真摯に取り組む姿勢をみせませんでした。
社会保障の財源のためにと導入された消費税増税で、杉並区は当該年度に60億円もの税収が有りました。区は「区政経営報告書」でその使い道を４分野２５事業の財源に充当したと説明しています。（下表参照）
しかし、この２５事業は前年（２０１４年）から継続した事業が大半であり、逆に２５事業を合わせた区負担（一般財源）の経費は減少しています。この点を追及すると区は『６０億の増収分を（25事業の）予算全体の比率で案分して計算して載せた』と答弁しました。
これにより財源の置き換えを帳簿上で行っただけで、社会保障費を純粋に増加させたのではないことが明らかになりました。
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◆増税分で「繰入金と区債発行を抑えることができた」と答弁！
先の質疑で消費税の増税分が社会保障には使われていなかったことが明らかになりましたが、ではいったい何に使われてしまったのでしょうか。
消費税の増税分の税収は当該年度で約60億円。消費税が導入された前年度（14年度）は増税分が約15億円です。他の歳入項目が平年並みならば、前年度との差引額約45億円が区の歳入として純増になる計算です。しかし、歳入規模が前年度とほとんど変わらない点を質疑で追及すると、区財政課長からは『地方消費税交付金の６０億を一般財源部分の社会福祉関連経費にあてることが出来たので、その分特定財源の繰入金と特別区債の発行を抑えることができた』との驚きの答弁が帰ってきました。
