12月2日(火)から衆議院解散総選挙がスターしました。明後日の14日(日)が投票日です。杉並区は区全域が1つの小選挙区で東京8区と呼ばれます。
日本共産党の衆院選東京8区で立候補を決意した沢田しんご候補は連日、安倍政権の暴走政治をストップするために街頭演説などで奮闘中です。
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◆衆議院東京8区(杉並区)沢田しんご予定候補連日奮闘中!!
国政の問題はどの分野でも区政に大きな影響を与えます。消費税を増税すれば区内の個人消費が落ち込み、商店街の昔ながらの個人商店が店を締めなければならない状況に追い込まれてしまいます。
「社会保障の財源はどうするの?」「赤字国債をどうするんだ?」との声も寄せられます。しかし、消費税が導入されてから社会保障は良くなったでしょうか?赤字国債が減ったでしょうか?
答えは皆さんが実感している通り、社会保障も良くならなかったし、赤字国債も増え続けています。では、私たちが払ってきた消費税はどこに行ってしまったのでしょうか?
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◆結局、財界大企業向けのバラマキと優遇税制に!
今年4月の消費税8%への増税では、その増税分すべてを社会保障の財源にあてると安倍首相は大宣伝してきました。しかし、実は日本共産党の国会での追及で増税分5~8兆円のうち5千億円しか社会保障には回していないことが明らかになっています。
(参考:しんぶん赤旗2014年11月11日付/政府の消費税宣伝 ウソの“百貨店”社会保障どこが「充実」?⇒ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-11/2014111108_01_1.html )
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◆企業団体献金を受け取らない日本共産党を!!
結局、今回の増税でも財界大企業向けのバラマキと優遇税制に使われてしまっているんです。
だから今の自民・公明政権の政治が続く限り消費税を払っていても私たちの生活は良くならない。それどころか悪くなる一方なんです。
諸悪の根源は何と言っても財界大企業からの「企業献金」です。海外では賄賂として禁止されている企業献金が政治家の懐に入る限り、国民無視の政治は続きます。
だからこそ、企業団体献金を受け取らない日本共産党の政治家を国会に送る必要があるのです。
共産党が発表した「5つの転換」は財界大企業からの政治献金を受け取っている政党には掲げられない政策です。日本の将来を守るためにも大きな政治転換が必要です。
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