区民が要求し、日本共産党杉並区議団が杉並区に求めてきた小中学校の給食費値下げが、岸本区政のもとで実現される見通しとなりました。
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（HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は２０２３年３月２２日です。）
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◆23区で給食費を値上げしたのは、前・田中区政下の杉並区と墨田区のみ
国は、物価対策などのために、臨時交付金を計上し、自治体にその活用を示してきました。今回、岸本区長のもとで、臨時交付金の活用事業として、学校給食費の負担軽減など、14項目の事業を提出したことが、担当課から議員に報告されました。
日本共産党区議団は、前・田中区政のもとで、23区で墨田区と杉並区だけが保護者負担で給食費を引き上げたことを厳しく批判し。臨時交付金を活用し、保護者負担引き上げを撤回するよう求めてきました。前区政のもとでは実行されませんでしたが、新たに就任した岸本新区長のもとで、実施の見通しが明らかになりました。
岸本区長が実施を予定している臨時交付金活用事業には、給食費の保護者負担軽減の他に、プレミアム商品券の発行や公衆浴場に対する燃料費の補助、小中学校への生理用品の配布、障害者施設や介護サービス事業所に対する食材費高騰による負担軽減などが盛り込まれています。
区は、今後、事業内容及び経費を精査したうえで、９月に開催される第３回定例会に、補正予算として提案する準備を進めている、としています。
給食費の値下げについて、保護者からは「４月にさかのぼって値下げされる見通しがついて安心しました。岸本さんを選んで本当によかった」という声が広がっています。
