１２月６日、杉並区議会・第４回定例会本会議において、日本共産党杉並区議団が提案し継続審査となっていた「国民健康保料の負担軽減条例（※）」の採決が行われました。
※議案の正式名は「議員提出議案第２号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例」
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◆まるで現代の人頭税！？ 子ども一人５万１千円の負担！！
国保料は国政での制度改悪によって毎年値上げされ、加入者世帯に重い負担となっています。なかでも、収入のない子どもに課せられる「均等割」保険料は一人年額５万１千円。子どもが増えれば増えるほど、負担が増加するという問題ある保険料制度です。
納税能力に関わらず国民一人あたりに一定額を課す税制は、封建時代などに人頭税として適用されていたものであり、未だに国保料の課税方法としていることは重大な問題です。企業などで加入する健康保険（協会けんぽ・組合健保）では、子どもに対する「均等割」は加算されていません。国保の加入世帯だけが差別的な待遇を受けているのです。
党区議団の条例提案は、国保料の「均等割」課税の問題を解消することを目的に、子どもが多い世帯の第３子以降の均等割保険料を免除し、保険料負担を軽減するものです。
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◆条例提案の概要
・必要な予算額
必要な予算額は約２７００万円。一般会計の今年度当初予算額は約１７９９億円であり、約０．０１５％。
・財源はどうするのか？
今年度予算の予備費（３億円）や財源保留額（１０億５６４万円余）で対応が可能。２０１７年度末の基金残高は５２３億円。内、財政調整基金（自由に活用できる貯め込み）３６６億円からも対応可能。
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◆自公の他、平和、立憲なども区独自の対策を否定
本会議での採決に先立ち条例案の審議が行われた保健福祉委員会では、各会派からの質問に対し、私・富田たくが提案者として答弁に立ち〝国が国保料の減免を認めていること〟〝財源は十分に確保可能であること〟等を丁寧に示しました。
しかし、他会派は制度上の問題を認めつつも「軽減措置は区単独でなく、国の制度で行うべき」（自民・井原議員）、「制度改革の制度内で検討すべき」（公明・大槻議員）、「国の23区富裕論に口実を与える」（いのち平和・奥田議員）「所得制限が設けられていない。限られた財政の中で真に行政支援を必要とする方に支援すべき。」（立憲・関口議員）等々の理由により議案に反対。
一方、少数会派の議員からは「自治体独自の支援を実施し、国や都の制度改正を促す意味もある」と賛成。
６日の本会議では賛成少数により、議案は否決されました。豊かな財政力を区民生活に振り向けない議員の姿勢が厳しく問われます。
党区議団は、引き続き区民の保険料負担軽減など、くらしを守るために全力を尽くします。
