退職・育休延長は待機児とカウントしない!?
今年度の認可保育園申込者数は３０００人を超え、認可保育園に入園できない子ども達はその３分の２に上ります。このとき杉並区が発表した待機児の人数は52人で、この数字だけ見ると、それ以外の子ども達は無事に認可外の保育施設に入所できているように見えます。
しかし、実態は違います。預け先が見つからず育休を延長した場合や、仕事を辞めたり、内定していた仕事を辞退した場合などを杉並区は待機児としてカウントしていなかったのです。
待機児童数え方については、４月26日付の東京新聞の朝刊でも『待機児童の定義ばらつき─算入・除外自治体次第』として大きく報道されました。
行政が認可保育園に対するニーズを恣意的に隠す目的で、保育支援を必要とする世帯を数に入れずに待機児童数を発表してきたことは大問題です。
私たち日本共産党は、待機児童の数え方については以前から実態に則していないことを指摘してきましたし、今年３月の区議会でも取り上げてきましたが、４月３０日にあらためて、保育待機児童の定義の改善、認可保育園に入所できなかった児童の追跡調査、待機児解消のために認可保育園の早急な抜本的拡充を求めて杉並区長と杉並区保育課に対し申し入れを行いました。
以下、申し入れ全文です。
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杉並区における保育待機児童数の定義の改善と認可保育所増設による待機児童解消に関する申し入れ
党区議団は区議会において、こうした声に区が適切にこたえていくべきと指摘し、認可保育所の抜本的な増設計画を求めてきました。
その質疑のなかでは待機児童の定義についても改善を求めてきました。党区議団は保育待機児童の定義は旧基準（認可保育所に入園できなかったすべての児童を待機児童とする）に戻すべきと主張し、新基準においても待機児童の実態を把握できるよう定義の改善を求めてきました。
４／２６付の東京新聞一面で待機児童の定義について２３区や周辺自治体の調査結果が報道されましたが、杉並区は待機児童数の定義が他区に比べて狭く規定されており、実態を反映しにくい状態にあることが調査結果として浮き彫りになりました。
日本共産党杉並区議団は正確な待機児童の把握とそれに応じた認可保育所の増設による待機児解消を求めて以下に要望します。
記
① 保育待機児童数の定義について実態を把握できる内容に改善すること。
② 認可保育所入園の選考にもれた児童や家庭のその後の状況を悉皆調査し、結果を公表すること。
③ 切迫した状況を打開するためにも直営あるいは社会福祉法人による認可保育所の増設計画を緊急に整備すること。緊急対応としての認可外保育所増設についても認可基準を維持すること。
④ 整備計画にあたっては「安心こども基金」など各種補助金の活用や、区内国公有地の活用あるいは購入によって早期の待機児解消に努めること。
以上
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