北朝鮮が韓国の延坪島（ヨンピョンド）に砲撃を行い、民間人を含む多数の死傷者を出したことについて、強く非難します。
今回、北朝鮮が延坪島を砲撃した理由として、韓国側の南北境界線付近での軍事訓練をあげていますが、軍事力を使用し民間人に被害を出す行為を正当化出来るものでは有りません。
各紙でも、「金正恩氏の軍権強化が狙いか」、「砲撃も李政権の対北朝鮮強硬政策を揺さぶる計画的、意図的な挑発」など様々な報道がされていますが、その理由が何であれ、外交の手段として軍事行動を選ぶこと自体、許すことはできません。
（赤旗での報道はこちら）
この行動がきっかけで極東アジアの軍拡、更なる軍事行動の応酬が無いよう、各地域で暮らす各国の国民に犠牲と負担を強いない対応が必要です。
菅内閣についても、常にアメリカの後を追っていくような旧来の自民・公明政権と同様の自主性の無い外交ではなく、憲法と自主独立の立場に立ち、極東アジアに住む方々の為の平和を前提とした姿勢で事に臨んでもらいたいと思います。