予算特別委員会で保護者負担の軽減を提案！就学援助における制度利用者減少の原因究明！（区政報告ニュース２９３号）
３月19日に閉会した杉並区議会第１回定例会の予算特別委員会で私・富田たくは質疑に立ち、就学援助の認定者数が毎年減少している問題について、物価が上昇しても認定基準額が引き上げられていないことがその原因であることを示し改善を求めました。
・
◆就学援助認定者数は年々減少
就学援助とは入学準備金や学用品費、修学旅行費など小中学校で必要な費用の一部が支給される制度です。世帯の総所得金額が認定基準額以下の場合に支給されますが、申請が必要です。（表１の①）
前・田中良区長が２０１３年度から段階的に認定基準額を引き下げたことで、区内の認定者数が激減しました。その後、岸本区長のもと、２０２３(Ｒ０５)年度に認定基準額が引き上げられ、認定者数が増加しましたが、基準額が前年と変わらない年度は認定者数が減少しています。
・
◆物価の上昇で支援が必要な世帯が除外に
私・富田たくはこの現象の原因を探るため、２０１２年から現在までの消費者物価指数と名目賃金指数、実質賃金指数を比較してみました。
東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く）については、２０１２年を１００とすると２０２４年は１１１・９と１２年間で約１２％も上昇しています。同様に、名目賃金指数も２０１２年から約１１％上昇しています。一方、実質賃金指数は２０１２年を１００とすると２０２４年は９３・９％と、逆に６％以上減少していることが分かりました。（表２参照）
・
◆認定基準額の引き上げを!!
物価の上昇に給料の上がり幅が追いつかず、実質的な収入は減ってしまっている世帯では、見た目の給料（名目賃金）が上がっているため、就学援助を受けられる基準を超えてしまうことになります。
結果的に、生活は依然として苦しく本来は就学援助が必要なのに、対象から外れてしまう家庭が毎年一定数発生している可能性があるのです。
質疑ではこの点を示し、認定基準額を２０１２年度の水準に、早急に戻すよう求めました。
区は、令和５年度に認定基準を引き上げたこと、また給食費の無償化など保護者負担軽減を進めていることから、まずは制度を周知し、対象者に確実に支援が届くようにしていきたいと答えました。
引き続き、困窮世帯が安心して小中学校に子ども達を通わせられるよう就学援助制度の拡充に取り組んでまいります。
・
◆小中学校に通う児童・生徒の保護者の皆さま、就学援助の申請はお済ですか？認定基準額は実際の年収とは異なります!!
区が示す就学援助の認定基準額（表１の①）は、実際の年収から給与控除などを差し引いた「総所得金額」であり、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載された金額となります。実際の年収の目安額は表１の②となります。例えば4人世帯であれば、実際の年収が６００万円でも就学援助の対象の可能性がありますので、源泉徴収票などを改めて確認してみてください。
不明点が有れば富田までご連絡を 富田携帯 ➡ 090-9001-5249
・
・
・
【内容】予算特別委員会で保護者負担の軽減を提案！就学援助における制度利用者減少の原因究明！ ・ 小中学校に通う児童・生徒の保護者の皆さま、就学援助の申請はお済ですか？
・
※ぺージ上部に表示されているのは画像ファイルです。印刷用はＰＤＦファイルをダウンロードしてください。
※各指数は「東京の物価−東京都区部消費者物価指数−」、及び「毎月勤労統計調査 令和６年分結果速報」を参照した。