２０２５年杉並区議会第１回定例会終了、岸本区政で３度目の予算が成立!!（区政報告ニュース２９２号）
２月１２日から開かれていた杉並区議会・第１回定例会が３月19日に閉会し、岸本聡子区長から提案されていた「令和７年度杉並区一般会計予算」が日本共産党を含む賛成多数で可決しました。岸本区政としては３度目の予算成立となります。
↑本会最終日、議会の閉会に際して挨拶をする岸本聡子区長。
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◆予算案・賛成27、反対20 国保料は「引き下げ」へ
物価高騰が長期化し、区民と区内事業者の大きな負担となっています。日本共産党杉並区議団が取り組んできた区民アンケートでは、回答者の８割以上から生活苦が訴えられる『かつてない』深刻な状況であり、新年度の予算編成において物価高騰から区民生活を守る対策は極めて重要となっています。
党区議団は、区民アンケートに寄せられた区民生活の実態や切実な声に応える区政運営を求めるとともに、岸本区長のもとで開始された対話の区政をさらに前に進めるために論戦に取組みました。
その結果、今回の予算編成においても、物価高騰のもとで住民生活への支援、住民自治を進める対話の区政が前進していることを確認し、党区議団は「令和７年度杉並区一般会計予算」に賛成しました。共産党のほか、立憲、公明など２７人が賛成。反対は自民、無都などの２０人で、賛成多数で予算案が可決・成立しました。
新年度の国民健康保険料については、ひとり当り前年度比３７８１円の引き下げとなりました。依然として、保険料負担は重く問題ですが、物価高騰のもとでの保険料引き下げは重要な前進面であり、党区議団は国民健康保険事業会計予算に賛成しました。
介護保険、後期高齢者医療の各特別会計予算は、一部値上げとなるため反対しました。
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◆予算特別委員会で質疑、低所得層へさらなる支援を！
納税義務者の半数は低所得層、１割の高額所得層が税額の半分を収める
３月６日の区議会・予算特別委員会で私・富田たくは質疑に立ち、杉並区の納税者の半数以上が低所得者層である実態を示し更なる支援をうったえました。
杉並区の歳入予算は約２４６４億円で、その約３割が特別区民税（住民税）約７２５億円です。質疑では、区の税収を分析するため確定している２０２４年度の特別区民税の納税義務者数をもとに、所得階層ごとの納税額の分析を行いました。その結果、課税標準額が７００万円以上の高所得層は、納税義務者のたった１割に満たないのに、収める納税額は全体の45％以上を占めていることが分かりました。（グラフ参照）
一方、課税標準額２００万円以下の低所得層は納税義務者の半数以上を占めているにもかかわらず、納税額は全体のたった14％程度となっています。
質疑ではこうした実態を示し、物価高騰の影響をより受けやすい低所得層への更なる支援をうったえました。
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【内容】２０２５年杉並区議会第１回定例会終了、岸本区政で３度目の予算が成立!! ・ 納税義務者の半数は低所得層、１割の高額所得層が税額の半分を収める
◆杉並のいきもの紹介１３０『キムネクマバチ（Xylocopa appendiculata circumvolans）』
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