【議事録】富田たくの一般質問 ２０２１年１１月１７日 杉並区議会第４回定例会 本会議
質疑内容 ：①区立施設再編整備計画（第２期）・第１次実施プラン案について
質疑内容 ：②協働推進計画案について
質問者 ：日本共産党杉並区議団 富田たく
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２０２１年１１月１７日に行われた杉並区議会・本会議で僕が行った一般質問の議事録をアップします。（議事録については時系列で管理を行うため、このエントリーの更新日は質問当日の日付にしております。更新日２０２４年９月１３日）
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※この議事録は富田たくの質疑を抜粋したものです。当日の全議事録はコチラから。
※動画での視聴はコチラから。
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～～～～～～議事録抜粋開始～～～～～～
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［ 令和 ３年第４回定例会－11月17日-28号 ］
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○副議長（山本ひろ子議員）
２０番富田たく議員。
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〔２０番（富田たく議員）登壇〕
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◆２０番（富田たく議員）
日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表して、１、区立施設再編整備計画（第２期）・第１次実施プラン案について、２、協働推進計画案について一般質問いたします。
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2014年３月、第１期目の区立施設再編整備計画が策定されました。その中で杉並区は、施設の改修改築費が膨大になると区民不安をあおり、施設のリストラを区民に強要してきました。また、児童館やゆうゆう館については全て廃止する方針であるのに、学校での居場所事業の実施や、子ども・子育てプラザ、コミュニティふらっとの新設によって機能を継承・発展させると言い、あたかも区民サービスの低下は発生しないかのような姿勢を貫いています。
そうした姿勢の下、第一期計画では、現在までに児童館は41館から12館が廃止され29館へ、ゆうゆう館は32館から３館が廃止され29館へ、区民事務所会議室は18施設から10施設が廃止され８施設となるなど、区立施設が大規模に削減されてきました。対して、新設された施設では、子ども・子育てプラザが５館、コミュニティふらっとが４館と、区立施設が減少していることは明らかではないでしょうか。
今回発表された区立施設再編整備計画（第２期）・第１次実施プラン案では、児童館やゆうゆう館の削減方針はそのままに、施設の複合化、多機能化によって、区立施設の全分野にわたる削減、廃止が盛り込まれたことは重大です。
さきに行われた全員協議会での質疑で、第２期計画案での施設の削減、スリム化の問題点を指摘したのに対し、区は、改築する際は、一律に面積を５％減にするなど、全ての施設を一律に行うという考えではなく、個別の施設ごとに、用途に応じた適正規模を精査した上で、真に必要な規模に抑えていくこと、あるいは複合化、多機能化等により進めると答弁しておりました。
そこでまず、今までの施設再編での真に必要な規模はどのように算出したのかを確認したいと思います。
現在までに造られたコミュニティふらっとや子ども・子育てプラザの真に必要な規模はどのように算出したのか。個別の施設について、具体的な算出方法とそれに基づく必要な床面積を示してください。
第２期計画が進められれば、さらに区内の児童福祉施設や高齢者専用施設、集会施設の数も延べ床面積も減少することになります。こうした施設を削減していくこととした際、区内全体で、真に必要な規模をどのように算出したのか、この点についても、具体的な算出方法と必要と想定される施設数、延べ床面積を示してください。
第２期計画案では、ランニングコストの縮減を理由に、施設数や延べ床面積の削減、スリム化を進めるような記載があることも問題です。ランニングコストには、施設で行われる事業に関わる人件費や委託費などが含まれているとのことですが、こうしたランニングコストを適正化、すなわち削減していくことは、区が行う様々な事業の削減、縮小にほかならないと指摘するものです。
このランニングコストについて、年間おおむね300億円以上とありますが、まず、計画案15ページにある用途の区分、いわゆる施設の種別ごとの内訳を示してください。
また、ランニングコストについて、第一期計画実施前は年間幾らだったのか、第２期計画案を実施した場合、年間幾らぐらいの適正化、削減となるのか、区の認識を示してください。
全員協議会では、施設のランニングコストについて適切な金額は幾らなのかとの問いに、明確な金額は定めていないとの答弁がありました。一体幾らぐらいが適切なのかも答えず、300億円以上と金額だけを示し、財政負担を殊さら強調することは問題だと指摘します。現在の300億円以上となっているランニングコストについては、不適切だと認識しているのでしょうか。また、一体どれくらいのランニングコストが適切だと考えているのか、改めて明確な答弁を求めます。
第２期計画で進めようとしている複合化、多機能化による施設の削減で、最大の矛盾は区立小中学校にあります。区立小中学校はこの間、2014年５月に発表された第１次改築計画及び今年３月に発表された第２次改築計画によって、オープンスペースやランチスペースの廃止、図書室、家庭科室、技術室、音楽室や理科室などの特別教室の室数の削減や面積の削減、スリム化が進められています。
こうした小中学校のスリム化を進めながら、他施設との複合化を進めることは、子供たちの教育環境をさらに圧迫することになると指摘しますが、区の見解を求めます。
高円寺地域の小中学校３校の統廃合では、完成後の統合校のグラウンドが小さ過ぎて、廃止された杉四小学校のグラウンドを現在も使用せざるを得ない事態となっています。学校統廃合自体は施設再編整備計画とは別の計画で進められたものですが、小中学校に他施設の機能を入れる複合化、多機能化が進められれば、学校統廃合と同様にグラウンドの縮小が懸念されます。
全員協議会でこの点を指摘した際、区は、グラウンド面積の減少の理由は複合化だけではないと答弁しています。通常の建て替えでも様々な要因でグラウンド面積の確保が困難になるのであれば、建て替え時に複合化、多機能化を進めることは、さらにグラウンドの面積を減少させることになり、児童生徒の教育環境の悪化につながります。このような複合化は行うべきではないと指摘しますが、区の見解はいかがでしょうか。
さらに、区立小中学校に関する記述で放置できないものもあります。学校におけるプール授業を民間のスポーツ施設で実施している他自治体の例を挙げている点です。
まず、この事例について、参考にした自治体はどこか。また、そうした事例を区はどのように評価しているのか、確認いたします。
そもそも、学校プールは、児童生徒の水泳授業のみで利用されているわけではありません。夏場のプール開放や、ヤゴ救出大作戦による環境学習や生物の飼育学習、震災時の震災救援所の生活用水の確保や大規模な消防水利など、様々な役割があります。こうした学校プールの役割を区はどのように評価しているのか伺います。
学校プールを廃止し、民間施設で水泳授業を実施している自治体では、水泳授業の回数自体が減少してしまったとの声も届いています。
学校プールを廃止することで、教育機会の減少や地域生活の質の低下、地域防災力の低下など、大きな問題が発生することが懸念されます。学校プールの廃止は行うべきではないと指摘しますが、区の見解はいかがでしょうか。
第２期計画では、高齢者専用施設であるゆうゆう館と集会施設の統廃合によるコミュニティふらっとの設置が本格化します。例えば西荻地域では、上井草会議室、上荻会議室、ゆうゆう上荻窪館、ゆうゆう西荻北館の４施設が廃止となりますが、その後に整備されるのは、コミュニティふらっと上荻窪の１施設のみとなります。４施設を利用していた区民が１施設に集中することで、使い勝手は格段に悪くなるのではないでしょうか。
まず、集会施設について確認しますが、区民センター、区民集会所、区民会館、区民事務所会議室について、第一期計画から現在までに何館から何館となったのか。また、第２期計画・第１次実施プランの３年間ではどのように変化するのか、延べ床面積も併せて示してください。
集会施設の減少は区民の様々な活動に悪影響を与えかねません。集会施設の減少は行政サービスの低下となると指摘しますが、区の認識はいかがでしょうか。
同様に、ゆうゆう館についても確認します。第２期計画・第１次実施プランを進めることにより、新たに何館のゆうゆう館が廃止されることになるのか、示してください。また、これまでの再編整備計画と合わせると、32館のゆうゆう館が何館にまで減少するのか伺います。
ゆうゆう館では、高齢者の活動に必要な備品、例えば合唱サークルの電子ピアノや健康マージャンの台などの保管場所が確保されていました。しかし、ゆうゆう館が廃止された地域では、新たにコミュニティふらっとが設置されても、備品の保管場所が用意されず、高齢者の活動に様々な制約が発生しており、機能継承とは言い難い状況です。こうした問題を区はどのように認識しているのか伺います。
次に、第２期計画で重大な影響を受ける児童館について確認します。
まず、第２期計画・１次実施プランを進めることにより、新たに何館の児童館が廃止されることになるのか。また、これまでの再編整備計画と合わせると、41館の児童館が何館にまで減少するのか、確認いたします。
さらに、第２期計画以降、全ての児童館が再編の対象となるのか、この点についても区の認識を伺います。
この間、第一期計画・二次実施プランにも位置づけられていなかった西荻北児童館、善福寺児童館の廃止方針が示されました。計画にも示されていない突然の廃止方針に、児童、保護者、近隣住民から怒りの声とともに、地域や小学校に大きな混乱と負担が発生しています。施設再編整備計画にも示されない段階での西荻北、善福寺の両児童館廃止方針が児童、保護者、近隣に与えた影響を区はどのように認識しているのか、お答えください。
保護者からは、区の手続に対する不信の声が寄せられています。このような手続の在り方を反省し、今後、計画にも示されない段階で廃止方針を決定する等の手続はやめるべきではないのか、区の認識を伺います。
これまでの児童館は、子どもの権利条約に基づき、条約で定められた第２条、差別の禁止、３条、子どもの最善の利益、６条、生命、生存、発達の権利、12条、子どもの意見の尊重のほか、さきの定例会で我が党区議団が指摘した第31条、休息、余暇の権利、遊び、レクリエーションの権利、文化的活動、芸術への参加の権利を体現する機能を果たしてきました。
子供たちは、児童館という施設で、大人が用意したプログラムだけに縛られることなく、自らの意思に基づき自由に遊ぶことができました。一方、学校内で実施される放課後等居場所事業は、物理的な制約を受け、子供たちの遊びそのものが制限されることになります。
既に機能移転された杉九小では、職員の引率により場所移動をするため、自由な出入りができない、遊びについても職員が幾つかの種類を提案した中から選ぶ、それ以外の遊びをすることや遊ぶスペースを変えることができないなどなど、子供たちの自由意思に基づいた遊びが制約されています。
今後、児童館の廃止、機能移転によって放課後等居場所事業が行われる小学校では、小学生の放課後利用団体と場所が競合し、体育館や校庭を使用できる時間は、放課後の午後３時半から４時15分までの僅か45分間となる予定です。
こうした事例を踏まえれば、これまでの児童館を利用し、子供たちが自らの意思に基づき自主的に遊ぶことができた現状から、遊びへの制約が発生することになっているのではないのか、区の認識を伺います。
こうした制約は、子どもの権利条約第31条で示されている休息、余暇の権利、遊び、レクリエーションの権利、文化的生活、芸術への参加の権利とも相入れないことではないでしょうか、区の見解を伺います。仮に条約31条に基づいているというのであれば、その根拠を示してください。
児童館の廃止、機能移転とともに、学童クラブ等の民間委託推進も示されていますが、杉九小学童クラブの民間委託事例を踏まえれば、質の低下も懸念されます。この点に関し、学童クラブ等のあり方検討部会は中間報告にとどまり、今後の学童クラブ等の在り方が定まっていないのが現状です。学童クラブ等のあり方検討部会の最終報告も出さない状況で、民間委託を推進するのではなく、直営での事業を維持することも含めた検証が必要ではないのか、区の認識を伺います。
現在、児童数が増加する中で、小学校内の余裕教室の不足が問題となっています。にもかかわらず、放課後等居場所事業の学校内実施が進められれば、小学校の教育環境への負担も重くなることが懸念されます。
区内のある小学校からは、児童数の増加に伴い、クラス編制も２クラスから３クラスへ増加し、防災倉庫やＰＴＡ室を教室に転用せざるを得ないといった声が寄せられています。また、空き教室が不足する中で、放課後等居場所事業の実施は困難ではないのか等の現場教職員の率直な不安の声も出されています。区はこれらの声をどのように受け止めているのか、認識を伺います。
今後、全ての学校において、学校内での放課後等居場所事業を実施することが可能と考えているのか、区の認識を確認します。
西荻北児童館、善福寺児童館の廃止、機能移転について、関係する複数のＰＴＡや学童クラブから要望が出されていますが、どのような団体からどのような要望が出されているのか、お答えください。区として、こうした要望に真摯に対応する必要があると考えますが、区の認識を伺います。
特に西荻北地域では、子供たちが活発に遊ぶ場所が著しく不足しており、校庭開放の存続を望む声もあります。こうした切実な願いを受け止めるよう強く求めるものです。
区が進める児童館の廃止、機能移転は、これまで児童館が培ってきた子供を中心とした地域コミュニティーを維持することや、コミュニティー全体で子供の育ちを支え、子供とともに育つこと等の地域づくりの観点が欠落しています。コミュニティーづくりという観点から、子供、家庭、学校、地域をつなぐ総合的な子供支援策の在り方を検証する必要があるのではないでしょうか。その点で、全国50近くの自治体で総合的な子どもの権利条例を制定していることは注目すべきことです。
全国に先駆けて、2000年に条例を制定した川崎市では、条例の基本に「人間としての大切な子どもの権利」として、安心して生きる権利、ありのままの自分でいられる権利、自分を守り、守られる権利、自分を豊かにし、力づけられる権利、自分で決める権利、参加する権利、個別の必要に応じて支援を受ける権利の７つの権利が規定されました。
また、子供の権利を保障するための仕組みとして、子供を中心とする家庭、育ち・学ぶ施設、地域に子供の権利を守ための責任があるとしています。育ち・学ぶ施設とは、学校だけでなく、子ども文化センター、いわゆる児童館も含まれ、子供の権利を守るために行政と子供に関わる全ての市民が共に役割を担い合うことが示されています。
杉並区においても、子供の権利を守るために、行政の責任を明確化し、全ての区民が共に役割を担うことを定めた子どもの権利条例の制定を検討すべきと考えますが、区の認識を伺います。
また、杉並区のように、区立施設の改築改修等のコストにのみ着目し、子供の権利が脇に置かれるような区政の在り方をやめるべきであることを強く指摘し、次のテーマに移ります。
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２つ目のテーマは、協働推進計画案について、特に公民連携、民間活力の導入について質問いたします。
当該計画案の特徴は、区立施設を使った区の事業そのものを民間に転換することまで検討すると打ち出していることです。また、公民連携があらゆる分野で強調され、本格的にＰＰＰ、ＰＦＩを区の事業で展開する道に踏み出そうとしていることです。しかしながら、計画案での記載は漠然としており、不明確です。一体どのような施設や事業で公民連携を図っていくのか、全員協議会では具体的な答弁がありませんでした。
改めて確認しますが、公民連携、民間活力の導入では、富士見丘小移転跡地、科学の拠点、庭園管理、杉並中継所跡地活用などが示されていますが、当面の計画で、公民連携あるいは民間活力の導入等を予定、検討している施設、事業があれば、具体的に示していただきたいと思います。
また、導入を進めるに当たって、どのように検討していくのか、検討方法や基準についても答弁を求めます。例えば、専門定型業務の外部委託、いわゆる窓口業務の民間委託については、今後も進める方向なのか、確認いたします。
渋谷区の庁舎建て替えでは、区有地の一部を民間事業者に定期借地で貸し出し、事業者が高層マンションを建設、分譲して、その利益で庁舎の建て替え費用を賄うという手法が取られましたが、こうした手法も今後検討対象としているのか伺います。
公民連携を進めるに当たって、計画案では、専管窓口と公民連携プラットフォームを設置するとしております。全員協議会でその対象範囲を確認したところ、あらゆる分野の範囲における地域課題を対象とするとの答弁でしたが、ＰＦＩの導入など、いわゆる民間委託を行う事業や施設の選定も行うということなのか、確認いたします。
区が民間活力の導入という言葉を使うとき、常に効率的で効果的なサービスが提供でき、さらに財政負担も少なくなるといった印象を受けますが、必ずしもそうではありません。
福岡市でＰＦＩ事業として運営されたごみ焼却施設の余熱を再利用した運動施設、タラソ福岡は、開業後２年連続で売上げが当初予測の約５割にとどまり、債務超過となりました。結果的に、出資事業者が経営破綻し、４か月にわたり事業が中断され、その間、市民が利用できない状況となりました。
北九州市のＰＦＩ事業、ひびきコンテナターミナルでも、需要予測を大きく下回り、開業２年で経営破綻し、市が40億円で施設を買い取る結果となりました。
最近では、大津市のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業で、コロナの影響もあり、飲食店を企画運営する事業者が撤退を表明し、計画に大幅な変更が発生しています。
ＰＦＩ事業等の民間委託において、全国で事業者の経営破綻や急な撤退などにより、住民サービスへの悪影響が発生していますが、こうした事例を区はどのように評価しているのか、答弁を求めます。
会計検査院が今年５月に発表した報告書「国が実施するＰＦＩ事業について」では、国が行うサービス購入型ＰＦＩ事業のモニタリング実施状況を調査した結果、契約に沿った適正なサービスが提供されていない債務不履行が、57事業中26事業で2,367件も発生していたことが報告されています。営利を目的とする企業が公共サービスを担うことで、経費削減などによる住民サービスの質の低下が懸念されますが、区の認識を伺います。
住民サービスの低下だけでなく、ＰＦＩや指定管理などの民間委託では、現場で働く方々の賃金など待遇の低下も否めません。2011年に片山総務大臣が記者会見で指定管理について問われ、結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっていると発言しておりましたが、公共サービスの民間委託で事業者が収益を上げようとすると、現場労働者の賃金を低く抑えざるを得ず、結果的に非正規雇用が拡大し、官製ワーキングプアの増加となってしまいます。こうした問題を区はどのように認識しているのか、答弁を求めます。
公共サービスを民間に任せることで、区職員が区民と接する機会や、専門性を養う機会が減少してしまいます。その結果、区職員の専門性が損なわれることにつながってしまうのではないでしょうか。こうした問題点について区の認識を確認します。
以上、民間委託による公民連携の問題点を指摘してきました。様々なリスクのある公民連携をさらに進める計画案については、抜本的に見直すことを求め、私の質問を終わります。
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○副議長（山本ひろ子議員）
理事者の答弁を求めます。
施設再編・整備担当部長。
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〔施設再編・整備担当部長（高山 靖）登壇〕
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◎施設再編・整備担当部長（高山靖）
私からは、区立施設の再編整備のうち、所管事項に関する御質問にお答えいたします。
まず、コミュニティふらっとや子ども・子育てプラザの規模についてですが、コミュニティふらっとについては、延べ床面積500から800平方メートル程度を基本としていますが、実際の施設整備に当たっては、再編対象となる施設の利用状況や既存施設の状況、地域特性、行政需要等を踏まえ、必要な設備や諸室を確保し、機能を着実に継承していく規模として整備したものでございます。
子ども・子育てプラザにつきましても、乳幼児親子の居場所事業など、地域の子育て支援拠点としての必要な設備や諸室を確保した規模として整備したものでございます。
次に、区立施設全体の必要と想定される施設数や床面積についてですが、区立施設の再編整備に当たっては、行政需要への対応を図りながら、段階的に区立施設全体の規模を適正化していく考えであり、削減目標ありきで取り組むものではないことから、必要な施設数や床面積をお示しすることは困難でございます。
次に、ランニングコストに関する御質問にお答えいたします。
まず、計画案で示した区立施設全体のランニングコストの施設用途ごとの内訳ですが、子育て支援施設が約４割、学校施設が約３割、保健福祉施設や文化系施設などその他の施設用途がそれぞれ１割未満となってございます。
次に、第一期計画実施前の金額ですが、区立施設再編整備計画第一期計画の資料編に記載のとおり、約300億円となっております。
また、第２期計画を実施した場合の金額については、現時点でお示しすることは困難であります。
最後に、ランニングコストに関する区の認識についてですが、厳しい財政状況の中、安定的な施設サービスの提供や新たな行政ニーズへの対応を図っていくためには、施設に係るコストの大部分を占めるランニングコストの縮減は、重要な課題であると考えております。変化の激しい社会経済環境において、適正な金額をお示しすることは困難であると考えておりますが、今後も最少の経費で最大の効果が得られるよう、様々な工夫をしながらランニングコストの適正化に取り組んでまいります。
私からは以上となります。
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○副議長（山本ひろ子議員）
区民生活部長。
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〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕
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◎区民生活部長（徳嵩淳一）
私から、集会施設に関する御質問にお答えします。
初めに、区立施設再編整備計画との関連で、①、第一期計画策定時、②、第２期計画策定時、③、第２期計画・第１次実施プラン案の取組完了後の各時点における施設数及び延べ床面積の推移でございますが、地域区民センターは、各時点とも７施設、約２万5,000平方メートルということで、変化はございません。区民集会所は、各時点順に、施設数が10か所、11か所、８か所、延べ床面積が約4,200平方メートル、約4,650平方メートル、約3,200平方メートルとなります。区民会館は、同じく、施設数が４か所、３か所、２か所、延べ床面積が約2,580平方メートル、約2,360平方メートル、約1,470平方メートルとなります。区民事務所会議室ですが、同じく、施設数が14か所、７か所、２か所、延べ床面積が約4,500平方メートル、約1,490平方メートル、約520平方メートルとなります。コミュニティふらっとですが、同じく、施設数がゼロ、４か所、11か所、延べ床面積がゼロから約2,630平方メートルと推移し、第２期計画・第１次実施プラン案の取組完了後の数値につきましては、今後設計を行う施設であるため、現時点ではお示しすることができません。
次に、集会施設の減少に伴い行政サービスが低下しているとの御指摘ですが、第一期計画策定時と第２期計画・第１次実施プラン案の取組完了時を比較しますと、集会施設合計数は35から30に減るものの、合計延べ床面積は増加する見込みとなっております。また、主として利用率が総じて低い区民事務所会議室を廃止する一方、多世代型施設であるコミュニティふらっとを計画的に整備することとしておりますので、御指摘は当たらず、引き続き、区民ニーズに応じた施設の再編整備を進めてまいります。
私からは以上です。
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○副議長（山本ひろ子議員）
高齢者担当部長。
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〔高齢者担当部長（野田幸裕）登壇〕
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◎高齢者担当部長（野田幸裕）
私からは、区立施設再編整備計画に伴うゆうゆう館の廃止に関する御質問にお答えします。
第２期の第１次実施プランでは、新たに８館がコミュニティふらっとに機能継承することになりますが、これまでの３館と合わせると11館が機能継承し、ゆうゆう館は21館となります。
なお、ゆうゆう館では、活動団体が所有する備品等は、現在も保管はしておりません。
コミュニティふらっとに機能継承後もこれまでどおりの活動が継続できるよう、活動機会の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
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○副議長（山本ひろ子議員）
子ども家庭部長。
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〔子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕
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◎子ども家庭部長（武井浩司）
私からは、児童館の施設再編整備に関する一連の御質問にお答えします。
まず、児童館の再編整備は全ての館を対象としているところですが、区立施設再編整備計画第２期・第１次実施プランに基づき、廃止またはプラザに転用する児童館は８館で、この取組が完了した場合の児童館数は21館となります。
西荻北児童館及び善福寺児童館の機能移転については、児童館に親しんでいただいていた一部の方からは、戸惑いや、より詳しい説明を求める声があったものと承知しておりますが、数回にわたる説明会や地域関係者への個別説明を通して、丁寧かつ真摯に対応したことにより、区の取組に一定の御理解を得られたものと認識しております。区では今後も、施設再編整備計画にお示しした基本的な取組の考え方に基づき、児童館再編の取組を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、放課後等居場所事業での遊びや休息に関する御質問がございました。
学校内で実施する放課後等居場所事業では、拠点施設において、遊びを行うスペースや静かに過ごすスペースを設けているほか、その他の特別教室等を活用し、季節の行事や工作などの多様なプログラムを実施しております。また、校庭等を活用することで、これまでの児童館では難しかった体を動かしたダイナミックな遊びも可能となるなど、子供たちの選択に応じて、多様で豊かな過ごし方ができる環境を整えており、いわゆる子どもの権利条約に定める遊びの権利等の考え方に沿うものと認識しております。
なお、校庭での遊びについては、多種多様な遊びのメニューを示した上で、子供がやりたい遊びも取り入れるなど、主体的に遊べる環境を整えてございますので、御指摘は当たらないものと存じます。
次に、学童クラブの民間委託に関する御質問がございましたが、学童クラブ等のあり方検討部会の中間のまとめでお示しさせていただいたとおり、引き続き開催することとしている同部会において、区直営の学童クラブが必要か否かも含めて検討を行っていく考えでございます。
次に、放課後等居場所事業に関する一連の御質問にお答えします。
放課後等居場所事業は、放課後や長期休業期間において、学校教育に支障のない範囲で、校庭、体育館や特別教室等を活用し実施することとしています。実施に当たっては、事前に学校と具体的な協議を十分に行っておりますので、これまでに12校で放課後等居場所事業を実施しておりますが、学校教育に影響が出ている事例はございません。区としましては、引き続き、全校での実施に向け、段階的に放課後等居場所事業を実施してまいる考えでございます。
次に、西荻北児童館及び善福寺児童館の要望書に関する御質問にお答えします。
西荻北児童館に係る要望書は、桃井第三小学校ＰＴＡ、西荻北学童クラブ父母会、高井戸第四小学校ＰＴＡ及び西荻南学童クラブ父母会の連名で提出されており、西荻北児童館の存続や桃井第三小学校での校庭開放の存続などを求める内容となっております。
また、善福寺児童館に係る要望書は、井荻小学校ＰＴＡ及び善福寺学童クラブ父母会の連名で提出されており、校庭などの使用に当たっての放課後利用団体との丁寧な調整や近隣の公園等の活用、校庭開放の存続、行事の継続などを求める内容となっております。
区としては、こういった要望書の提出があったことを真摯に受け止め、一つ一つの要望を精査し、改めて丁寧な回答や説明を行ってまいります。
私からの最後ですが、子どもの権利条例に関する御質問にお答えします。
区といたしましても、全ての子供の育ちを支え、命と権利を守ることは大変に重要であると考えており、その観点から、新たな総合計画、実行計画等に子供の最善の利益を実現する社会づくりを進めていくための取組を計画化していくこととしているところでございます。
私からは以上です。
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○副議長（山本ひろ子議員）
情報・行革担当部長。
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〔情報・行革担当部長（手島広士）登壇〕
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◎情報・行革担当部長（手島広士）
私からは、所管事項に係る御質問にお答えをいたします。
最初に、公民連携、民間活力の導入に関するお尋ねでございますが、現時点で民間活力の導入を予定している施設、事業は御指摘のとおりですが、それ以外の施設につきましては、現時点では未定です。民間活力の導入を進めるに当たっては、サウンディング型市場調査や、新たに構築する公民連携プラットフォームなどを活用して検討していく予定です。
次に、窓口業務の民間委託についてのお尋ねですが、区政経営改革推進計画においてお示ししているとおり、安定的で質の高い行政サービスを維持していくために、窓口業務を含め、行政サービスの提供主体や提供方法を見直し、民営化、民間委託を推進してまいります。
次に、施設建て替えの手法に関するお尋ねですが、区有財産を経営資源と捉え、費用対効果という視点から、他自治体の例も参考にしつつ様々な手法を検討してまいります。
次に、専管窓口やプラットフォーム等に関する御質問にお答えをいたします。
プラットフォームは、区民や民間事業者、大学等の多様な主体が、行政とともに具体的な地域課題の解決策を見いだしていくための方策や課題について議論を重ねていく場として構築していくものでございます。
また、公民連携の専管窓口につきましては、事業者の多様な主体や所管部局との調整を行うほか、必要に応じ、課題解決に向けた手法や民間活力の導入対象事業の選定に取り組むことも想定しているところでございます。
また、ＰＦＩ事業者の撤退等の事例があったことは承知してございますけれども、ＰＦＩにかかわらず、いずれの手法についても、費用対効果や相手方事業者の経営状況、さらには事業のリスク分析等の確認、チェックが必要になると受け止めているところでございます。
私から最後になりますが、民間事業者への委託についてのお尋ねにお答えをいたします。
民間事業者が公共サービスを担うことで、サービスの質が低下したり現場の労働環境が悪化するなどとは考えてございません。また、こうしたことが生じないよう、区は毎年度、受託事業者に対してサービスの質の評価などについてモニタリングを実施し、適正な履行確保に努めているところでございます。
なお、賃金の面では、令和３年４月から公契約条例の運用を開始し、特定の契約について、区が定める労働報酬下限額以上の賃金の支払いを受託事業者に義務づけているところでございます。
私からは以上でございます。
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○副議長（山本ひろ子議員）
総務部長。
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〔総務部長（白垣 学）登壇〕
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◎総務部長（白垣学）
私からは、職員の専門性に関する御質問にお答えをいたします。
区の業務を民間に委託したとしても、区の業務であることに変わりはなく、業務が適切、円滑に履行されるよう指導等を行う必要がございますので、その業務に関する職員の専門的な知識等の蓄積、継承に努めてまいります。
私からは以上です。
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○副議長（山本ひろ子議員）
学校整備担当部長。
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〔学校整備担当部長（中村一郎）登壇〕
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◎学校整備担当部長（中村一郎）
最後になります。私からは、区立学校の施設整備に関する一連の御質問にお答えします。
初めに、施設のスリム化、複合化による教育環境への影響に関するお尋ねですが、今年３月に策定しました学校施設整備計画の標準建物面積については、安全・安心で快適に過ごせる学習生活空間や、多様な教育に対応できる学習環境の確保を前提に、必要な諸室の面積を積み上げて設定をしております。その上で、地域の拠点となる開かれた学校づくりの視点から複合化、多機能化に取り組むものであり、子供たちの教育環境を圧迫するものではありません。
次に、複合化によるグラウンド面積への影響についてですが、複合化に当たっては、子供たちに望ましい教育環境を確保した上で、効率的な施設整備や複合化による相乗効果も創出した施設づくりを目指しますので、運動場に求められる機能や規模をしっかりと確保するよう、様々な工夫をしながら複合化を進めてまいります。
次に、学校プールに関する一連の御質問にお答えします。
初めに、学校プールの民間利用についてのお尋ねですが、既に複数の自治体で実施されており、維持管理面や施設の有効活用等の視点で、文科省から広く紹介されている事例もございます。
次に、学校プールの役割についてですが、授業での使用を基本としつつ、地域の実情などに応じ、消防水利やプール開放等でも活用されていることは認識をしております。
最後に、今後についてですが、プールを設置しない場合、消防水利等の代替方法について検討する必要はありますが、授業で使用する期間や頻度が限られていることに加え、近年、猛暑のため、水泳授業ができなくなるケースがあるほか、維持管理面などの課題もございます。このような状況を踏まえ、学校プールの設置につきましては、様々な観点から検討する時期に来ているものと認識をしております。
私からは以上です。
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○副議長（山本ひろ子議員）
２０番富田たく議員。
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〔２０番（富田たく議員）登壇〕
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◆２０番（富田たく議員）
再質問いたします。
まず、施設再編整備についてですけれども、真に必要な規模に抑えていくということについて、その規模をどのように算定しているのかというところでは、結局、コミュニティふらっとは500から800平米程度をというふうにおっしゃっていましたけれども、これが何でその数値になっているのかというのが説明になっていません。それ以外に、必要な諸室などをというような形でおっしゃっていますけれども、例えばこの地域になぜこれだけの施設が必要なのかというような、そういった説明が全くありません。高齢者何人当たりに高齢者施設をどれぐらいのスペースで造るとか、子供何人当たりに児童福祉施設をどれぐらい造るとか、そういった具体的な根拠というのはないんでしょうかね。そういうのがなければ、真に必要な規模というふうに言葉で言っておりますけれども、結果的には、コスト削減の施設削減ありきの計画ではないかと指摘するものですが、改めてその辺の説明を求めます。
実際に、先ほど会議室等の説明をいただきましたけれども、順番がややこしくてよく分からなかったんですが、今計画案では、今年４月時点で620施設で延べ面積85万9,000平米とありましたけれども、この計画を進めることによって、その施設数や延べ床面積はどう変わるのか。また、第一期計画では、もともとどれぐらいで620施設の85万9,000平米となったのかという、その辺を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、ランニングコストについてですけれども、人件費や委託費なども含めると、それはいわゆる事業費ということで、結果的には、例えばこの本庁舎のランニングコスト、ここで働いている人たち全員の人件費を含めているということになるんですかね。そうすると、ランニングコストを適正化するというのは、そういった人件費を減らす、事業を減らすということにつながると思うんですけれども、ランニングコストの算出の仕方がいまいち不明確です。もう一度、改めて明確に答弁いただきたいと思います。
学校については、スリム化が進められている中、教育環境やグラウンドは確保していきますと、努力をされるというようなことでしたけれども、今でも余裕教室がないというので、教室を改めて造ったりしているわけですよね。そういったところに複合化、多機能化をしていけば、明らかに子供たちの教育環境を圧迫するんじゃないでしょうか。その辺の認識、浅いんじゃないでしょうか。この点についても確認します。
また、学校プールについては、驚きの答弁でした。プールの今後の廃止も含めて検討していくということだと思うんですけれども、もし廃止された場合、今まで水泳授業以外で行われていた様々な役割をどのように担保するのか、そういったものがなくなってもいいと認識しているのか、その点確認します。
もう一つ、そういった様々な役割があることは認識しているというふうにおっしゃっていましたけれども、やっていることはみんな知っているんですよ。それを区はどのように評価しているのか。もう必要ないと思っているのかどうか、これからも継続したほうがいいと思っているのか。ヤゴ救出大作戦とかはかなり詳細な報告書も出ていて、私、あれを読むのが好きなんですけれども、そういったものの重要性をどのように考えているのか、確認いたします。
いろいろあるんですけれども、児童館と学童クラブ。まず、学童クラブ等のあり方検討部会なんですけれども、最終報告を一体いつ出すのか、その点確認させていただきたいと思います。
それから、施設再編整備計画にも含まれていない児童館の廃止がいきなり進められるという、こういった問題点について、一定理解が得られたと判断しておりますというふうにおっしゃっていましたけれども、一定ということは一部ということで、理解してもらえない人たちがいるということですよね。そういう人たちがいる中で、無理やり計画にもない廃止を進めるというのは本当に問題があると思いますし、今後そういった、計画にも発表されていないものを廃止していくのかどうなのか。そういった手法をやめるべきだと私は指摘しましたけれども、まだ続けるんでしょうかね、その点確認いたします。
それから、放課後等居場所事業では、校庭とかも使えるようになるからというようなお話をしていましたけれども、そもそも学校で校庭開放などが行われていたので、その校庭開放が減少、廃止されるわけですよね。さらに児童館という施設もなくなって、子供の居場所は本当に減ってしまうと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
公民連携についてですけれども、様々リスクが発生して、失敗事例などが全国で見られます。この失敗事例によって負わされるリスクというのは、区の部課長が負うリスクではなくて、私たち区民が受けるリスクで、区民の預けた税金が無駄に支出されたり、区民のサービスが減少したりという問題があると思うんですけれども、そうした問題について、改めて区の認識を求めます。
以上です。
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○副議長（山本ひろ子議員）
理事者の答弁を求めます。
施設再編・整備担当部長。
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〔施設再編・整備担当部長（高山 靖）登壇〕
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◎施設再編・整備担当部長（高山靖）
私からは、富田議員の再度の質問にお答えをいたします。
施設、真に必要な規模、具体的なということでの再度の質問がございました。
繰り返しの答弁になりますけれども、子供の施設、高齢者施設、それぞれ個々の施設の特性があります。それと、その利用状況だとか地域特性というようなところを考慮して、必要な設備だとか諸室にして、その面積だとかいうのをやっていくというような形が、今私どもが答弁できるところだというふうに思っております。そういった形で進めていくということです。
またもう一つ、ランニングコストに関してですけれども、今運営をするに当たっては、資材だとか人件費だとか、そういったものが高騰している中で、厳しい財政状況の中、適正な運営費を賄ってやっていかなければなりませんので、そういったことを含めてやっているということです。それが300億円ということで、現在、第２期計画では300億円を少し超えるくらいの金額となっておりますけれども、なるべくランニングコストの適正化を図って、今後施設再編整備を進めていきたいというふうに考えております。
私から以上になります。
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○副議長（山本ひろ子議員）
子ども家庭部長。
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〔子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕
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◎子ども家庭部長（武井浩司）
富田議員からの児童館、学童クラブ等に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず最初が、学童クラブ等のあり方検討部会の報告が、いつ結論を出すかという御質問だったかと思いますが、これは以前委員会のほうで答弁したかと思いますが、令和４年度中に結論を得る見込みで検討してまいります。
次に、施設再編整備にない計画という御指摘でございますが、そもそも施設再編整備計画において、高井戸地域と西荻地域についてプラザの整備を検討するということは計画化しているわけです。プラザが未整備の地域において、そうした機を捉えて進めていくという考え方の下に、今回の西荻北と善福寺の再編整備ですけれども、これは、子供たちの安全・安心で充実した育成環境を確保するとともに、乳幼児親子の居場所機能を充実させていくという取組でありますので、やはりここを進めるべきということで、地域の方々に何度も御説明をし、御理解を得るように努力しているというところでございます。
先ほど、一定の理解というのは、一部の人しか理解していないのではないかという御指摘がございましたが、もちろん、全ての要望について全て満足できる御回答ができたということを私は申し上げるつもりはありませんが、真摯に丁寧に対応しておりますし、今後もそのように向き合って、御理解を得るように努力してまいります。
それから、放課後等居場所事業についてですけれども、これは先日他の議員の御質問にお答えしましたが、今回、桃井第三小学校においては、いわゆる従来の遊びと憩いの場事業に代わり、学校支援本部の取組としての実施に向けた調整も進めておりますし、学校教育に影響が出ないように居場所事業は進めさせていただいております。いろいろ放課後等居場所事業について御意見がありましたが、私、富田議員がどのぐらい現場を見てこういったことをおっしゃっているのか分かりませんけれども、実際に子供たちの状況とかを見ていただければ、いろんな御意見があることは分かりますが、かなり遊びも工夫され、実施しておりますので、御理解いただきたいと思っております。
以上です。
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○副議長（山本ひろ子議員）
情報・行革担当部長。
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〔情報・行革担当部長（手島広士）登壇〕
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◎情報・行革担当部長（手島広士）
私からは、富田議員のＰＦＩ事業等に係る再度の御質問にお答えをしたいと存じます。
確かに、ＰＦＩの撤退ということで、その地域においては一定の影響があったというふうには思ってございますが、杉並区におきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、費用対効果であったり、相手方事業者の経営状況、さらには事業のリスク分析というものを徹底的に行うということをまず考えてございますし、また、サウンディング調査であったりプラットフォーム、こういったものを活用して、客観的な面で民間活力の導入という面についても検討していきたいというふうに考えてございますので、杉並区としては、こういった点を十分踏まえながら対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
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○副議長（山本ひろ子議員）
学校整備担当部長。
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〔学校整備担当部長（中村一郎）登壇〕
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◎学校整備担当部長（中村一郎）
私からは、富田議員の、複合化、多機能化、それからプールの再度の御質問にお答えをいたします。
御指摘にもあったとおり、一部の学校で今、教室不足だとかそういった実態が生じていることは事実でございますが、そういった経過も含めて、今後しっかりと児童生徒数の推移を検証していくということ。さらには、先ほども申し上げたとおり、あくまでも教育環境に必要な面積のスペースを確保する。その面積のスペースというのは、施設も校庭も同じでございます。そういった状況をしっかりと確保した上で進めていくということでございます。
それから、プールのほうでございますが、本来の授業のほかに様々な用途で使われているというのは理解をしてございます。プールの問題を考えるに当たっては、もちろん学校現場の現状をしっかりと把握するということですとか、例えば開放プール等につきましても、その利用率についてもこれから確認をしていく、消防水利については先ほど申し上げたとおり、しっかりとそういった情報を共有した上で進めていきたいというふうに思ってございます。
私からは以上です。
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○副議長（山本ひろ子議員）
以上で富田たく議員の一般質問を終わります。
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～～～～～～議事録抜粋終了～～～～～～