区議会・予算特別委員会で質疑、区民負担の軽減検討を!!（区政報告ニュース２７７号）
３月５日に開催された杉並区議会第１回定例会の予算特別委員会において私・富田たくは、区民の税と社会保険料の負担増を取上げ、区民の負担軽減を求めました。
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（HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は２０２４年６月１９日です。）
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◆年収４００万円・４人世帯、14年間で60万円の負担増
年収４００万円で夫婦と子ども２人の４人世帯では、所得税、住民税（森林環境税含む）、国民健康保険料、年金保険料、消費税を合算した年間負担額について、２０１０年度と２０２４年度を比較したところ、この世帯では14年間で60万円以上も負担が増加し、年額１３８万８０００円に達しています。
14年間で１・７６倍、年収の３４・７％が税と社会保険料の負担で消えていく状況です。負担の主な原因は国保料と消費税の引き上げです。
消費税は５％から10％と２倍に引き上げられていますし、国保料は年額24万円あまりから14年間で約61万円へと２・５倍に増えています。
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◆教育費押さえる家庭、給食費の無償化有効
急激な負担増が続くうえに物価高騰が区民生活を圧迫しています。
厚労省が２月６日に発表した毎月勤労統計調査の速報値によると、２０２３年の「実質賃金」は、前年比２・５％減となり、２年連続で減少しました。同日に総務省が発表した、２０２３年の家計調査では、消費のうち「教育」の分野が９・８％も減少しており、塾などの補習教育が１８・５％減と目立ちます。家計が苦しくなると、子どもの教育費まで削らなければいけないという状況が発生しています。
物価上昇に実質賃金の引き上げが追い付いていない状況で、多くの世帯が苦しい生活を強いられており、子供の教育費まで削らなければいけない状況に追い込まれているなかで、岸本聡子区長が学校給食費の無償化に踏み切り、来年度もそれを拡充して継続すると判断したことは、社会の要請にこたえた重要な判断ではないでしょうか。
私・富田たくは、品川区が給食費の無償化に加え学用品費の完全無償化を実施する予定であること等を例示し、さらなる区民支援策の検討を求めました。
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【内容】区議会・予算特別委員会で質疑、区民負担の軽減検討を!! ・ 現役世帯の税と社会保険料の負担額 ・ 高齢世帯の税と社会保険料の負担額
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