2月9日から開かれていた杉並区議会・第1回定例会が3月18日に閉会しました。定例会最終日には今定例会に提案されていた議案の賛否が問われ、岸本区長の2度目の予算提案となる令和6年度杉並区一般会計予算は、賛成多数で可決されました。
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(HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は2024年6月19日です。)
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◆賛成27名、反対16名、退席4名
日本共産党区議団は、岸本区長の予算案について、震災対策の拡充や給食費無償化の継続と対象拡大、学校トイレの洋式化推進、高齢者の補聴器購入費助成の予算の倍化など、区民の命とくらしを守るための予算が多数盛り込まれたことを評価し賛成しました。
同時に、物価高騰対策の充実、家賃助成の早期実施、国保料の負担軽減に向けた取組など、積極的提案を行いました。
予算には、日本共産党のほか、立憲民主党、公明党など27人が賛成。自民・無所属は10人のうち4人が退席し6人が反対。無所属・都民ファーストなどと合わせ16人が反対しました。(表1)
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◆事実婚適用を求める陳情が採択、核禁条約参加を求める陳情は不採択
本会議では、議案だけでなく区民から議会に提出された「陳情・請願」についても採決が行われます。区民生活委員会で「採択すべきもの」とされた2つの陳情についても全員出席のもとで採決が行われました。
昨年4月から始まった「杉並区パートナーシップ制度」に、異性間の事実婚を適用することを求める陳情(表2‐①)については共産党、立憲民主党、公明党などの賛成多数で「採択」が決定。反対したのは無所属・都民ファースト、参政党など。自民党は会派10名全員が退席しました。
日本政府に対して核兵器禁止条約への参加を求める意見書を提出することを要請する陳情(同趣旨2本・表2‐②)については、自民党、公明党、無所属・都民ファーストなどの反対多数で「不採択」となりました。
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