◆党区議団の提案で区政前進
２月９日から杉並区議会第１回定例会が始まりました。岸本区長から、新年度予算とその概要が示され、日本共産党杉並区議団は山田耕平幹事長が代表質問に立ち、震災対策の強化をはじめ、物価高騰対策、福祉、教育、人権など各施策について拡充を求めました。
山田議員の質問に対し、岸本区長からは、いくつもの前向きな答弁・姿勢が示されました。
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○生活保護制度が改善、周知ポスター作成、扶養照会減少
岸本区長は、生活保護制度を利用しやすくするための周知ポスターを作成することを表明。また、親族に扶養の可否を問い合わせる「扶養照会」について、区は、今年度から申請者の意思に反して行うことをやめていますが、照会率が約29％まで下がったことが示されました。
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○高齢者の補聴器購入費助成の予算拡充
昨年６月から始まった高齢者の補聴器購入費助成制度について、区長は『制度を開始した意義は大きい』との認識を示しました。（来年度は４１８名分の予算を計上）
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○小中学校トイレの洋式化１００％目指す
区立小中学校のトイレの洋式化率は、前・田中良区長のもとで大きく立ち遅れ、23区中23位であることが判明。教育長は「洋式化を５年間で１００％に近づける」と答弁しました。
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○パートナーシップ制度事実婚も検討
性的マイノリティのカップルを自治体が認証する「パートナーシップ制度」は、１月末時点で25組のカップルが登録。今後は、異性間の事実婚カップルも対象にすることを検討、と表明しました。
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○耐震不燃化などの震災対策も拡充
来年度予算には、防災関連では、能登半島地震をふまえ、発災後３日分の食料や間仕切り、トイレ収便袋、女性特有の必需品などの備蓄品、建物の耐震化・不燃化などの費用26億円余が計上されました。
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○学校給食費無償化は対象拡大へ
昨年10月から始まった区立学校の学校給食費無償化は継続し、あらたに国立や私立に通う児童生徒にも給食費相当額にあたる給付金を支給します。山田議員の質問に対する岸本区長の答弁では、不登校児童生徒にも給付金を支給することが示されました。また、ヤングケアラーの支援、労働者の処遇改善の費用が計上されたことも重要な前進です。
このほか、スクールカウンセラーの拡充、地域包括支援センター（ケア24）運営事業者への支援拡充、生理用品の区役所本庁舎等への配置など、日本共産党区議団が求めてきたことが多数反映されました。
引き続き、区民要求の実現に向けて力を尽くします。
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◆新年度予算に計上された主な事業（抜粋）
〇防災・減災への取組強化 ・・・ ２６億２１６８万６千円
・備蓄品の充実、震災救援所へのポータブル蓄電池の配備、感震ブレーカーの設置促進、建物の耐震化・不燃化、狭隘道路の道路拡幅、突出した電柱移設
〇グリーンインフラによる雨水流出抑制対策の強化 ・・・ ９５１６万円
〇区役所本庁舎で調達する電力を１００％再生可能エネルギーへ・・・ １億６２３万３千円
〇学校給食費の無償化 ・・・ ２３億７７０５万８千円
・区立小・中・特別支援学校 給食費無償化、・国立・私立等小・中学校 給食費相当額にあたる給付金の支給
〇教育相談体制の充実 ・・・ ７５４７万円
・スクールカウンセラーの拡充・スクールソーシャルワーカーの配置方法の見直し
〇ヤングケアラーの支援 ・・・ １２４２万７千円
・LINEを活用した相談の実証実験の実施、
・高校生世代の実態調査の実施等
〇会計年度任用職員給与の見直し ・・・ １０億４４６０万３千円
・報酬額の上限等の見直し・勤勉手当の支給
〇公契約条例労働報酬化減額の引き上げ
・下限額1,138円→1,231円 8.17％引き上げ
〇地域包括支援センター（ケア２４）運営事業者への財政支援拡充・・・ １億１０１９万５千円
〇学校トイレの洋式便器化の推進 ・・・ １億５千万円
〇生理用ナプキンの無料配布の拡充 ・・・ ９８万５千円
・区役所本庁舎、地域区民センター（３所）
