（HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は２０２３年２月16日です。）
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◆前・田中区政下で引き下げられた認定基準を岸本区長のもと拡充に向けて検討！
10月５日から18日の期間で区議会・決算特別委員会が開かれ、昨年度決算に対する集中審議が行われました。私・富田たくは10月５日に「区民の生活実態と区の財政運営について」、７日に「前区長のゴルフ場出張問題について」、13日には「教育費の保護者負担軽減について」等のテーマでそれぞれ質疑に立ちました。
今回は、「教育費の保護者負担軽減について」の質疑について紹介いたします。
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◆杉並区の就学援助の認定率は23区中19位
憲法第26条では義務教育は無償とする、と規定されていますが、実際には制服や体操服、学用品費に課外授業の費用など様々な教育費が保護者負担となっています。
経済的な困難を抱える世帯に対して各自治体が基準を決めて保護者負担を軽減するための「就学援助」制度がありますが、杉並区の就学援助認定率は23区中19位と下位であり、本来必要な世帯に援助が届いていない可能性があります。
質疑ではこうした実態をグラフ（上グラフ参照）に示し改善を求めました。
そもそも杉並区の就学援助の認定基準額は前・田中区政が２０１２年度から改悪を行い、認定の際の条件である認定基準額を引き下げてしまいました。（下グラフ参照）これにより、少なくない世帯が就学援助から除外され、認定率が大幅に低下しました。
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◆区長が変わり、区民に寄り添う区政へ
質疑では、区の認定基準額の改悪と認定率の低下をグラフで示して関連性を指摘するとともに、認定条件が23区中で19位（下グラフ参照）であり、認定基準が他区と比べ厳しい現状を改善するよう区に迫りました。
杉並区学務課長は「認定率につきましては、杉並区は比較的低い区であるということを認識しております。」と杉並区の実態を認め、「保護者負担の軽減の在り方、進め方については、至急検討を進めていきたい」「認定率を上げるにはどれくらいの基準にしていけばいいのか（中略）、そういったことについても併せて検討をして参りたい」と答弁し、就学援助の基準緩和による保護者負の担軽減に前向きな姿勢を示しました。
前・田中区政では、状況を確認するとの答弁ばかりで、保護者負担に目を向ける姿勢が欠如していましたが、岸本区政に変わり、区民の暮らしに寄り添う区政へと、区の姿勢が一歩ずつ変わり始めました。
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■２３区の就学援助の認定基準額の比較（抜粋）
