都議会で１５日に可決した東京都青少年健全育成条例改正案。規制基準のあいまいさと法的拘束力の無い「付帯決議」により、表現の自由が脅かされる危険性が、また一段と高まってきました。
この条例の可決前後で各業界からから抗議、反対の声明が多数出されています。
・コミック10社会(http://www.kadokawa.co.jp/shop/20101222_info.html)
・日本劇作家協会、日本劇団協議会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会etc(http://www.jpwa.org/main/images/pdf/appeal101217.pdf)
・出版倫理協議会(http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/rinri_kougi20101215.pdf)
・株式会社ホビージャパン(http://hobbyjapan.co.jp/jorei.html)
・日本雑誌協会編集倫理委員長 山了吉さん(http://www.daimokuroku.com/?index=intsai&date=20101215)
・日本弁護士連合会(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/101203_2.html)
・日本動画協会(http://www.aja.gr.jp/)
・東京弁護士会(http://www.toben.or.jp/news/statement/2010/1125.html)
・第二東京弁護士会(http://niben.jp/info/opinion20101206.html)
・日本ペンクラブ(http://www.japanpen.or.jp/news/post_248.html)
・日本マンガ学会理事会(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsscc/newspage/20101203assertion.html)
・日本出版労働組合連合会(http://www.syuppan.net/modules/news/article.php?storyid=104)
探せば、もっと多くの抗議・反対の意見が出てくると思います。僕も、この条例にはもちろん反対です。
条例の一部は来年１月１日から施行されるとのこと。全国に同様の条例が飛び火する危険性もあります。公布されたら終了では無く、今後も条例を凍結・廃止させるために力を尽くして行きたいと思います。
その意味でも、次回の地方選挙では、自民・公明・民主にNOを突きつけて行きましょう！
ちなみに、以下が東京都ホームページでの正式文書です。
・東京都青少年の健全な育成に関する条例及び規則について(平成２２年１２月２２日公布）(http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/08_kaiseijourei_kisoku.html)