児童館の廃止強行!!区議会・第4回定例会で自・公・立民が廃止に賛成(区政報告ニュース167号)
杉並区議会・第4回定例議会が12月6日に最終日を迎え、区長が提案した「下井草児童館」の廃止に関る条例が、自民、公明、立民等の賛成多数で可決されてしまいました。
※条例の正式名は「議案第64号 杉並区立子ども・子育てプラザ条例の一部を改正する条例」
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◆パブコメでは児童館廃止に9割以上が反対!!
杉並区が進めている区立施設再編整備計画は児童館の全館廃止や、ゆうゆう館と集会施設の統廃合など、福祉施設の削減が盛り込まれています。再編計画の第一次プランでは今年度までの5年間で、3館の児童館が廃止されました。
今年8月末に発表された第二次プラン(案)では、来年度からの3年間で9館の児童館が廃止される計画です。10月9日まで行われたパブコメでは、杉並区に寄せられた児童館に関する区民意見は79件。そのうち72件(91%)が児童館の廃止に反対、もしくは疑問との意見でした。(党区議団調べ)
杉並区はこうした区民意見を計画に反映させることなく、児童館の全館廃止を進める第二次プランを決定してしまいました。
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◆区民の声を無視して児童館廃止を強行
区長は3年間で9館の児童館を廃止する再編計画・第二次プランを進めるため、第4回定例議会で下井草児童館を来年度に廃止する内容を盛り込んだ議案を提出。本会議最終日に自民党、公明党、立憲民主党、社民党などの賛成多数で可決されてしまいました。
このまま第二次プランが強行されれば、41館あった児童館は3年後に29館へと激減してしまいます。
児童館の機能は14館の乳幼児親子専用施設(子ども・子育てプラザ)と、小学校内での小学生の居場所事業で拡充すると、区は言いますが実態は違います。
乳幼児親子の居場所は41館から14館へと3分の1に減少します。また、学校内の空きスペースを使った小学生の居場所事業では、児童館と同等の機能は維持できません。
さらに、学童クラブの民間委託と統廃合も児童館の廃止とセットで行われます。150人を超える大規模な「詰め込み学童クラブ」となることも大問題です。
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◆児童館を維持する財源はある
杉並区の年間予算は約1800億円、昨年度の黒字額は87億円。また基金積み立ての総額は523億円(2017年度末)になります。
この財政力を活用すれば、児童館を維持し機能を拡充していくことは可能です。
党区議団は児童館の全館廃止計画を白紙撤回に向けて、全力を尽くします。
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◆杉並区議会の深刻なオール与党化
杉並区議会では自民党・公明党が区長と共に悪政を推進しているばかりか、国政では日本共産党と共闘している立憲民主党や社民党などに所属する議員が、区民の立場でのチェック機能をはたしていません。
児童館廃止に関る議案への態度の様に、どの問題でも区長追随の姿勢を続けており、区議会のオール与党化は深刻です。
区長が提案する問題のある施策に対し、正面から対決する姿勢を示しているのは、日本共産党区議団と一部の少数会派のみ。議会を機能させるためにも、区民による議会チェックの強化が必要です。
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【内容】児童館の廃止強行!!区議会・第4回定例会で自・公・立民が廃止に賛成・杉並区議会の深刻なオール与党化・消費税の10%への増税はキッパリ中止を!! 署名へのご協力を!
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