10月16日に終了した杉並区議会第３回定例会・決算特別委員会で私・富田たくは区内公営住宅の不足問題を取り上げ、その増設及び家賃助成などの施策提案を行いました。
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◆多くの世代で住宅問題は深刻!!
杉並区内の高齢者、障がい者、子育て世代や低所得世帯などでの住宅問題は深刻な状況になっています。党区議団が昨年度に行った「区民アンケート２０１４」では、２０００名以上の方々から回答をいただきましたが、住宅・まちづくりについての設問（複数回答可）で１位の「防犯対策」（３３・２％）に次いで「公営住宅の増設」が２９・０％と２位になっており、区民の住宅についての不安が大きく表れています。
・住宅問題をうったえる区民の声①
【８０代女性】公営住宅の増設と答え「施設に入れるか？長生きしてもお金が続くか？」と不安のコメントが。
【７０代女性】「単身者で賃貸住宅であるが都営住宅に申し込みをするも当選せず。住宅介護等不安である」
【６０代女性】「今まで住んでいたところを離れたくなくても都営住宅は区内に募集が少なくて入れません。みどりの里もあまりに少ないです。」
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◆公営住宅が絶対的に不足！２３区中、下から５番目
都営住宅と区営住宅を合わせ杉並区内には約４０００戸の公営住宅が有り、戸数だけで見ると東京23区のなかで杉並区は14位となります。しかし、人口に対する割合を計算すると23区平均で１万人当たり約１９６戸、杉並区は約75戸と平均の半数以下で、り順位は下から数えて５番目の19位と他区と比べても公営住宅の数は大幅に少ないことがわかります。
それを裏付けるように昨年の区営住宅の応募倍率は、36戸の募集に対し応募は４５７世帯と約７倍近くに達しています。
公営住宅法では低所得者世帯の住宅不足を解消するため地方自治体は公営住宅を供給することとされています。私・富田たくは先ず公営住宅不足の実態を杉並区として真摯に受け止めるべきと追及しましたが、杉並区は認めませんでした。区民の住宅問題の実態に目を背けることは許されません。
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◆民間住宅の借り入れや家賃助成の新たな施策を!!
公営住宅不足を解消する方法として民間住宅・アパートの借り上げによる提供や家賃助成などを行っていくべきと提案を行いました。
大規模な団地型の公営住宅の新設は土地の問題、建築費用の問題もありますが、今回の提案した借上げ公営住宅や家賃助成はそういった問題が解消できます。実際に家賃助成や民間住宅の活用を求める声が「区民アンケート２０１４」で多数寄せられています。
・住宅問題をうったえる区民の声②
【３０代男性】「消費税の増税による物価の上昇で将来が不安、空き家を低廉な価格で貸してもらいたい」
【３０代男性】「物価の上昇の速さに給与の上昇の速さがついていきません。公営住宅の増設、家賃補助を求めます。」
【４０代女性】「家賃を低下する取組を進めてほしい。給料の半分近くが家賃に取られ、まともな生活ができない。」
このような声をあらためて議会で取り上げ、住宅問題の深刻さを解消する必要性と、新たな施策へ取り組む姿勢の重要性をうったえました。
区は新たな家賃助成については否定的でしたが、民間住宅の活用については今後も検討していく姿勢を示しました。
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◆ニュース１２８号（２０１５．１１．２１）ＰＤＦ ⇒ tomitataku_news_128
【内容】 区議会第３回定例会決算特別委員会で質疑、公営住宅不足を追及！増設と家賃助成を！！ ・ 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」発表！
