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保育待機児の数え方を是正。待機児3倍へ!!緊急対策の拡充を申し入れ。

議員活動

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日本共産党杉並区議団が4月末に保育待機児童の実態把握と、待機児童数の定義の是正を申し入れしましたが、その後5月10日に杉並区から、保育所に預けられずに「退職」「内定辞退」「育児休暇延長」などの世帯も、待機児童数にカウントする旨の報告がありました。
まず、前回の申し入れのエントリーはコチラ ⇒ 退職・育休延長は待機児とカウントしない!?(2013年5月8日)
5月10日に杉並区からの「待機児童数について報告」の文章はコチラ ⇒ 平成25年4月の保育園入所待機児童数等について(杉並区保育課)
待機児童の数え方については、国がその定義を緩和してからずっと杉並区議会で実態に即していないと指摘し、旧定義(認可保育園に入園できなかった子ども達を待機児童そすること)に戻し、その人数で認可保育園の増設計画を立てることをうったえて来ました。
しかし、そのたびに杉並区は国の定義で待機児童を数えているのだから問題ないとして、認可保育園を殆ど増やして来ませんでした。
こういった区の姿勢に対し、日本共産党の議員団だけでなく、厳しい保活を余儀なくされている保護者の方々が立ち上がって抗議行動や異議申し立てをしたことが、杉並区の保育問題を前進させる大きな後押しとなったことは言うまでもありません。
さて、杉並区保育課は今回の報告で、”国の保育待機児の定義は保育需要の実態と乖離がある”として”国の定義に対する問題提起”のために、と言っておりますが、この言い分はひどいですよね。そもそも、保育所不足で仕事を諦めざるをえなかった世帯を待機児童数に数えてこなかったのは杉並区の方針だったのに。
区民の声を受けて、少しずつですが区が保育問題に対する姿勢を変えてきたのは評価しますが、今までの待機児のカウントの仕方について行政としての反省は必要だと強く指摘したいと思います。
☆ 杉並区が言う国の基準での今年度の保育待機児は ⇒ 94人
【内訳】 親類・知人、友人に預ける ・・・・ 28人
職場に連れて行く、自宅勤務に変更した ・・・・ 38人
企業内、または病院内の保育施設利用 ・・・・ 28人
☆ 杉並区の”より”実態を踏まえた「待機児童数」は ⇒ 285人
【内訳】 親類・知人、友人に預ける ・・・・ 28人
職場に連れて行く、自宅勤務に変更した ・・・・ 38人
ベビーホテル(区の保育料補助対象外) ・・・・ 20人
一時保育を利用する ・・・・ 37人
仕事を退職、内定の辞退、求職活動を諦めた ・・・・ 51人
育児休暇を延長した ・・・・ 88人
ベビーシッターの利用 ・・・・ 7人
求職活動中のひとり親家庭など ・・・・ 16人
さて、東京新聞の記事でもあるように、預け先が把握できていない700名にアンケートを送って、400名の回答を受けて現在の待機児285名となっておりますが、残りの300名については結局実態把握ができていないのが現状です。私達・日本共産党杉並区議団は改めて、実態把握に努めることと、実態に即した認可保育園の増設を求めて杉並区に申し入れを行いました。
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保育園待機児童の定義変更に伴うあらたに確認された待機児の救済と、認可保育所増設計画の抜本的拡充を求める申し入れ

杉並区長 田中良 殿
杉並区保健福祉部 保育課 殿
2013年5月21日
日本共産党杉並区議団
日本共産党杉並区議団はこれまでも杉並区の待機児童の定義に問題があることを指摘してきました。党区議団が行った4月30日の申し入れの後、杉並区は待機児童の定義について変更し、「より実態を踏まえた待機児童数」の発表を行いました。それによると、これまでの「国の定義」による待機児童は94名。これにたいして、「より実態を踏まえた待機児童数」は285名とのことでした。区は3月に発表した待機児童対策緊急推進プランにおいて「あらたに150名程度の入所枠を確保」とした上で、「現時点で最大130名と見込まれる本年4月時点の待機児童は計算上発生しないこととなる」と記述しています。こうした「計算」に重大な誤りが明らかになったいま、区としてはプランの拡充を行わねばなりません。特に四月一日時点で待機児となっている世帯に対し、緊急の施策を施すのは行政の責任です。こうした事態を受け、党区議団として以下に要望します。
一、新定義による待機児数の把握において、アンケートに無回答の世帯にたいしてもしっかりと追跡調査を行い、悉皆調査とすること。
二、正確な需要を把握するため、母子手帳配布時に保育の需要調査を行うこと。三、今回の新定義による待機児童数の増加に加え、上記の要求に基づく正確な需要予測をたて、早急に待機児童対策緊急推進プランを大幅に拡充すること。
四、国に対して待機児童の定義を旧基準に戻すことを申し入れること。
五、保育所増設にあたっては「安心子ども基金」や「地域の元気臨時交付金」など各種補助金の活用や、区内国公有地の活用あるいは購入により、認可保育所の増設を行い、早期の待機児解消を図ること。
以上
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